米国のドナルド・トランプ政権が在独米軍を削減するという報道について、米国ホワイトハウスは8日（現地時間）、「現在は発表事項がない」としつつも削減説は否定しなかった。先に米ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）紙などは今月5日、トランプ大統領が在独米軍およそ9500人を削減せよと指示したと報じた。

　ホワイトハウスのケイリー・マクナニー報道官は8日のブリーフィングで、在独米軍削減の規模・時期についての質問に対し「関連報道があることは承知しているが、今の時点では発表事項がない」と答えた。その上で「大統領は米軍および海外駐屯米軍の最高の態勢について引き続き再評価を行っている」と語った。ドイツに駐屯している米軍を削減するかどうかについて事実関係を否定せず、むしろ削減の可能性を残しておいたものと解釈されている。

　こうした中、韓国国内からも在韓米軍撤収を懸念する声が上がっている。トランプ大統領が海外駐屯米軍の再評価を行っているということは、韓国を含む他の同盟諸国に駐屯する米軍も「評価試験台」に上ったという意味だとみられるからだ。トランプ大統領が在独米軍を手始めに、ドミノ式で他の地域の米軍を引き抜いていくこともあり得る、という分析もある。文在寅（ムン・ジェイン）政権初代の駐日韓国大使を務めた李洙勲（イ・スフン）慶南大学極東問題研究所招聘（しょうへい）碩座（せきざ）教授（寄付金によって研究活動を行えるよう大学の指定を受けた教授）は9日、「在韓米軍削減は遠からずして不可避の現実になるだろう」とコメントした。李教授はこの日、フェイスブックに「米国の財政は構造的によくない。カネがない」として「トランプが再選されようと民主党候補がなろうと、在韓米軍削減は現実になる可能性が高い」と書き込んだ。さらに李氏は「コロナ危機を経る中で駄目になった自由主義国際秩序は威力がなく、米国が自らのカネで世界に米軍を駐屯させる理由はなくなっている」とし「今から備えておくべき」と指摘した。