給付金の審査現場は「素人が大半」　下請け派遣社員が証言

　国の持続化給付金事業は、実体に乏しい一般社団法人を経由して委託・外注が重ねられ、業務の運営が不透明だとの批判が上がっている。「ひ孫請け」にあたる企業の子会社で給付金審査を担当する派遣社員は、無駄の多さや目まぐるしく変わる審査基準など現場の実態を語った。　（嶋村光希子）
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　「『資料を読んでください』と指示され、ほぼ一日、何もしなかった」。東京都北区にある審査現場で働いていた男性は、五月一日の申請初日から数日間のことを振り返った。後に、初日は申請が殺到したことで経産省中小企業庁のホームページにアクセスしにくくなっていたことが分かった。初日と二日の申請分のうち、一万件超の未入金があることが六月十日、明らかになった。

　審査は次から次へと回ってくるのではなく、待ち時間の方が長い日もあったという。「時給が付いているのに居眠りする人もいて無駄が多い」と業務の進め方に疑問を持った。

　男性は大日本印刷の子会社「ＤＮＰデータテクノ」への派遣社員。大日本印刷は元請けの一般社団法人サービスデザイン推進協議会から数えて、三次下請けとなるいわば「ひ孫請け」企業だ。広告大手の電通などとともに、法人の構成企業でもある。男性がいた北区以外にも、複数の審査拠点があるが、法人は一切公表していない。

　男性ら関係者によると、審査を担当する人たちは複数の派遣会社に所属している。勤務は昼と夜に分かれ、時給は千〜二千円台。机とパソコンが並ぶ部屋では百〜二百人の派遣社員が作業をしている。作業内容は、全国各地から送られた確定申告書の控えや売り上げ台帳を照合し、本人確認書類などをチェックする。持続化給付金にちなみ、業務のことを「ＪＫ」と呼ぶそうだ。

　豊島区の拠点で働く女性は、登録先の派遣会社から案内を受けて五月中旬から審査業務にあたっている。「経理の用語も何も分からない素人が大半で、本当に大丈夫なのか」と話し「罪悪感」すらあるという。

　申請数に応じて審査基準が変わり、現場は常に混乱していると明かす。審査に必要な書類の画像が不明瞭な場合など、「ＳＶ」と呼ばれる上の立場にあたるスーパーバイザーに判断を仰ぐも、彼らも派遣で分からない場合が多い。「チラシの裏やふせんに走り書きしたような記録が通った時は驚いた」という。

　持続化給付金の事業を巡っては、実体に乏しいとされる法人を通じた業務運営に批判が上がる。「一刻も早く給付金を求める人がいて、お金が届かない人が多いのはおかしい」と女性。事業の運営体制に疑問を持つ。

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