人々に寄り添う政治を
私達の生きる日本では、ここ数年で経済的格差が劇的に拡大しています。富めるものはますます富み、貧しいものはますます貧しくなる。そして弱者は自己責任と切り捨てられる。このような社会で生きていて、明るい未来は見えますか？
私も５０年近く生きてきて、挫折や後悔もたくさんしてきました。しかし沢山の人に助けられ、支えられて生きてこられました。
人の役に立ちたい、そして自分の役割を見つけ果たせる人になりたい、人々に寄り添う政治家になりたい、そう強く思っています。
たった一人では難しいことでも、多くの一人ひとりが自分自身を変えることで、新しい未来を作ることができると信じております。
誰もが生きていたいと思える愛のある社会へと変えていけるように、まだまだ未熟ではありますが皆さんとともに学びながら、取り組んでいく努力をしてまいります。
竹村かつしが掲げる政策
全国一律 最低賃金1500円
「政府が補償」
現在の下関市の最低賃金は、８２９円（２０１９年厚生省発表）。１日８時間１月２０日で、月収１３万弱。最低限度の生活を送るための最低生計費（２３万強）を大きく下回ります。
消費税廃止と累進化（中小零細事業者の大減税）、それでも赤字の事業者には政府が補償。人々の生活の底上げと、東京一極集中の解消、地方創生。雇用者と事業者をともに守り、下関市、長門市は勿論のこと日本経済の活性化を目指します。
消費税をゼロに！
消費税は、強制的な物価の引き上げです。そして納税義務者の中小零細企業に重くのしかかかり経営を圧迫し続けています。実質賃金は下がり、物価は上がる。生活が苦しいと感じる人は、全世帯の５７．７％（平成30年国民生活基礎調査）と、６割近くにのぼります。
１９８９年に消費税法が施行され、３０年以上が経ちました。
その間、私達が払った消費税は計３７１．９兆円。一方 法人税率は引き下げられ、２９０．４兆円も減収しています（1989～2018年）。
消費税の廃止と、根本的な税制の見直しが必要であると考えます。
私達が日々の生活の中で細かく支払っている消費税は、一年間で一月分の給与額に匹敵します。
年収310万円の人は控除後の手取りは242万円。さらに1ヶ月に相当する18.6万円が消費税として消えます。
年収310万円の人は控除後の手取りは242万円。さらに1ヶ月に相当する18.6万円が消費税として消えます。
介護士・保育士の公務員化
子供からお年寄りまで、全ての世代が安心して暮らせる社会を。
介護士、保育士は深刻な人材不足の状況にあります。介護士、保育士の雇用の安定を図るためには、これら職種を公務員化し、低賃金、長時間労働の労働環境を積極的に改善する必要があると考えます。少子高齢化問題を語る上で欠かせないこの課題に、福祉事業経営者として現場で得た経験を活かし取り組みます。
新しいエネルギー政策
甚大な被害をもたらした２０１１年の福島第一原発の事故。山口県では原発事故以前より上関原発建設計が進められています。事業中止を求める住民の声が上がる中、計画は着々と進められています。
また一方で、下関市安岡沖では、洋上風力発電事業も計画されており、低周波音による健康障害、漁場の喪失の問題が強く懸念されています。 未来に引き継ぐべき美しい自然と景観、人々の健康と食の安全。これらを大切にするエネルギー政策と社会の構築を目指します。
国防へのとりくみ
専守防衛は日本の防衛戦略の基本姿勢であり、米国との集団的自衛権の行使が懸念される中、山口県においては萩市むつみのイージス・アショア、山陽小野田市の宇宙監視レーダーの建設が検討されています。現在、地域住民から電磁波やテロ攻撃による不安の反対意見もあるため、施設建設への正当性と住民への人体への影響の徹底解明を求め、公平な日米同盟への推進を図ります。
第一次産業を守る
「食糧安全保障」では、全ての国民が、将来にわたって良質な食料を合理的な価格で入手できるようにすることは、国の基本的な責務であると規定されています。しかし、就業人口の減少による労働力不足、従事者の高齢化に伴い、第一次産業は縮小し続けています。衰退の危機に直面している現状を変えるため、若者にとっても魅力のある成長分野へと導く改革が必要です。
日本の食料安全保障のために本当に必要なことを考え、政府による戸別所得補償を基本政策に一次産業を守っていきます。
日々勉強を重ね、皆様の声に耳を傾け、
政策内容もブラッシュアップして参りたいと思います。
政策内容もブラッシュアップして参りたいと思います。