新型コロナウイルス対策で中小企業に最大２００万円を支給する国の「持続化給付金」事業で、申請手続きを支援するため県内１６カ所に開設された申請サポート会場の業務を担う「持続化給付金申請サポート事務局」について、複数の担当者が持つ名刺に記された東京都内の住所には事務局がないことが８日、信濃毎日新聞の取材で分かった。電話取材にも実態や受委託の関係を答えていない。事業を担当する中小企業庁も取材に詳細を明らかにしていない。

　県内各地の会場で業務を担うスタッフらの名刺は、いずれも同一の体裁で「持続化給付金申請サポート事務局」とある。郵便番号は都内のもので、所在地は「中央区八重洲」、東京駅近くの「ビル３階」と記してある。

　８日午後、本紙記者がこのビル３階を訪ねたが、事務局はなかった。３階に入居する会社に聞くと「当社は関係ありません」。周辺の二つの「別館」も訪ねたが、事務局は確認できなかった。

　名刺に記された番号に電話すると、女性が応対。所在地を尋ねると「膨大な個人情報を扱っており、ホームページでも住所は公表していない」とした。

　県内の各会場などへの取材で「長野県担当リーダー」が少なくとも９人、「サブリーダー」が少なくとも１人いることが分かった。リーダーの１人に身分証明書の提示を求めると「今は持ち合わせていない」とし、どこの企業、団体に所属しているかについても「答えられない」とした。

　持続化給付金事業を巡っては、国から受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会（東京）が差額を「中抜き」した上で業務の大半を広告大手電通に再委託していたことが問題視されている。

　中小企業庁は取材に、申請サポート会場の運営業務が電通子会社の電通ライブなどを通じて複数の事業者に再々々委託されている―と説明。その上で「適当にやっているわけではない。地域ごとの詳しい委託先などの情報は手元にない」などとした。

（6月9日）