給付金の受託法人、事務所また無人に　前日に報道公開

　国の持続化給付金業務を受託した一般社団法人サービスデザイン推進協議会の東京都内の本部事務所は十日午後、無人だった。法人は前日九日、報道機関の代表取材に内部を公開したばかり。「実体に乏しい」という疑念の払拭（ふっしょく）に努める姿勢を示したが、訪れた野党議員は「パフォーマンスだった」と批判した。

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　事務所の入り口は民間警備会社の男性警備員二人が立ってふさぎ、「中には誰もいない」と説明。いつ戻るのかなどの質問に「分からない」と繰り返した。

　本部事務所はこれまで無人が続いていたが、法人は九日、在宅勤務体制を緩和して本部の使用を再開したと説明していた。野党共同会派の山井和則氏（無所属）は「国民に虚偽の説明をしたことになる」と述べた。

　法人の広報担当者は取材に「午前中は担当者二人が出社していた。午後に都内の別の事務所に外出して不在だった」と説明した。

　九日の内部公開時には、電通やパソナなどから出向する職員五人が国へ提出する書類を作成するなどしていた。広報担当理事の武藤靖人氏は「この事務所では総務や経理、人事などを担当している。都内に複数の拠点があり、百五十人体制で支払い業務などを行っている」と説明していた。　（皆川剛）

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