新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金事業で、申請手続きを支援する県内の申請サポート会場の男性スタッフが９日、信濃毎日新聞の取材に応じた。「正当な労働で正当な対価を得て、困っている人を助ける意識でやっている」としつつ、「“末端”の人間なので事業の全容は分からない」と話した。

　男性は県内在住の個人事業主で、県内会場が開設される５月中旬より前、取引先から声が掛かったという。新型コロナの余波で「仕事がない中、税制などの知識もあり声を掛けてくれたと理解している」。県内のある場所に呼ばれて持続化給付金の事務局と雇用契約を結び、初対面の人たちと一緒に研修を受けた。会場に配属されてからは毎日、自宅から通うという。

　契約の詳細は「言えない」としつつ、交通費などは支払われていると説明。ただ、同じ会場でスタッフとして働く同僚がどこから来ているのか、どこの会社の所属なのか、個人契約なのか、といったことは「分からない」。事業が再委託を繰り返されていることなどが問題視されている点については「丸投げは良くないが、気にしていたらやっていけない」と話した。

（6月10日）