新型コロナウイルス対策の持続化給付金をめぐり、申請から給付までの目安を「2週間程度」と説明してきた国の方針の根拠について、梶山弘志経済産業相は9日午前の衆院予算委員会で、委託先の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」が提案書の形で作成してきたと明らかにした。

　中小企業支援策の同給付金は、実際は2週間で給付されないケースが相次いでいる。梶山氏は予算委で、審査の人員について「当初の人員予定は1600人だったが、処理が遅いということで2900人にした」と述べた。

　経産省は同給付金の事務を76…