家賃支援、委託費は942億円　経産相、衆院予算委で説明

梶山弘志経済産業相は10日午前の衆院予算委員会で、2020年度第2次補正予算案に盛り込んだ最大600万円の家賃支援給付金を巡り、民間への委託費として約942億円を計上したと明らかにした。委託先の事業者にリクルートを選定したとも説明した。

家賃支援は新型コロナウイルスの感染拡大に伴う経済対策の一環。梶山氏は「2次補正予算案が成立すればすみやかに契約を締結する」と述べた。入札を受け付ける前に実施する企業側からのヒアリングの記録などを国会に提出する考えを示した。

新型コロナの影響で大幅に減収になった中小企業に最大200万円を配る「持続化給付金」の委託費は769億円を計上した。立憲民主党など野党は事業の大部分が電通に再委託された資金の流れを問題視する。