※保守系の国会議員らのツイートによると、共同通信の記事－「日本、中国批判声明を拒否」－は、確信犯的「誤報」「Fake news」だったようですが、すでにFake認定されたにも関わらず、共同通信はさらに中国の微博（Weibo）で中国語版の記事も流しているようです。
　このような報道（情報操作）で誰が利するのかを考えれば、共同通信の背後に蠢く国内外の勢力の企図が透けて見えてきます。

　大部分の地方紙は共同通信から記事の配信を受けて紙面を構成していますから、ある意味、影響力は絶大です。
　朝日、毎日を筆頭に新聞離れが進んでいるなか、習近平（中共）から“下知”を受けた媚中・親中派議員らが中心となって、地方へのダイレクトな導線を強化するという方向に、より比重を置きはじめたということなのかもしれません。

　裏も取らずにあっさり釣られてしまった産経新聞は慌てて記事を削除したようですが、加藤清隆氏も言っている通り、「共同はこのところ誤報が相次いでおり、その可能性が高いと思っていました。……もし誤報が確定すれば、日本政府の名誉を著しく毀損した共同は相応の責任を取る必要がある」と思います。
　というか、以前も書きましたが、SNSや報道機関におけるデマやFakeニュースの防止策、何らかの法規制を考えるべきではないかと思います。　＊

産経新聞社、共同通信社が配信した「日本、中国批判声明を拒否」の記事を削除 


■虚偽情報
日本語で「フェイクニュース」「偽ニュース」と言った場合、報道機関などではSNSの虚報・虚偽報道を指すことが多い。
英語では「fake news」と呼ばれる。「fake news」は、広義の「misinformation」（誤報）または「disinformation」（偽情報）に該当し、また「hoax」（捏造）の一種でもある。

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