とにかく腐臭の漂う「空前絶後」のコロナ対策。中でもキナ臭いのは、収束後の消費喚起策としてブチ上げた「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」だ。事業費１．７兆円の約２割、破格の事務委託費３０９５億円を上限に充てられた事業者の公募期間は、先月２６日から今月８日までという短さ。委託先がすでに決まっているような怪しい背景には、またしてもアノ人のアノ企業の影がちらつく。
まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。
持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。
まず問題は、３０９５億円もの血税はどこに流れていくのかだ。
持続化給付金事業を巡り、広告大手「電通」と人材派遣「パソナ」など３社が設立した「サービスデザイン推進協議会」が、国からの委託費７６９億円のうち２０億円を事実上、中抜き。残りの７４９億円で電通に再委託したことも国会で大問題となったばかり。公募締め切り間近の「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」にも疑惑の目が向けられている。
なぜなら、国交省（観光庁）、経産省、農水省にまたがる「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」のスキームは持続化給付金事業とソックリ。国がまず民間事業者などに業務を委託、契約した事業者が別の事業者に再委託するという流れだ。しかも、持続化給付金事業を転がしている間に肝心の給付対応が遅れ、大炎上中の電通・パソナ両社の関わる法人が「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」関係でも受託する可能性は捨てきれない。類似する国の地方創生事業で実績を上げているからだ。
「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の目玉は、１泊１人当たり最大２万円分を補助する「Ｇｏ Ｔｏ ＴＲＡＶＥＬ」。
