新型コロナウイルスの感染拡大に伴う事業者への支援策として、政府がフリーランスを含む個人事業主に最大１００万円、中小企業に最大２００万円の現金給付を検討していることが３日、分かった。収入が半分以下に減少していることを条件に、減収分を補填する。資金の使途は問わない。５０万から１００万件の給付を想定し、計約２兆円の予算を確保する。

　制度の名称は「持続化給付金」。外出の自粛やイベント中止などで売り上げが急減している飲食店や小売店などの倒産を防ぎ、雇用維持につなげる狙い。さらに厳しい立場の個人事業主も支える。７日にもまとめる緊急経済対策に盛り込む。

　国の中小企業支援は融資が中心で、返済の必要のない給付をこれほどの規模で実施するのは極めて異例だ。

　業種を問わず、今年１～３月のうち、いずれかの月収が、前年から半分以上減った個人事業主や中堅・中小企業を対象とする。減収分の１２カ月分を国が上限額まで補償する。

　自民党は３月３１日、政府に対し中小企業や個人事業主に数兆円規模で助成金を支給するよう提言していた。