自民党は電通から巨額献金 安倍首相や二階幹事長ら“重鎮”の政党支部に寄付

　新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業を受託した「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」が、事業の大部分を広告大手・電通に再委託していた問題が炎上中だ。

　“トンネル法人”と指摘されるサ推協が経産省から受託した事務費は７６９億円。大半が電通とその関連会社に再委託され、批判が集中している。「電通ありきの政策」と問題視されているが、ナント、安倍自民が渦中の電通から巨額の献金を受け取っていることが分かった。

　献金を受領していたのは、安倍首相をはじめとした自民党の重鎮が代表を務める政党支部だ。安倍の支部は２０１１～１４年に計４０万円、二階俊博幹事長が代表を務める支部も、１１～１４年に計４０万円の寄付を受けている。他にも、高村正彦前副総裁、小池百合子都知事、林芳正元農相、野田聖子衆院議員ら、党の要職を務めてきた“お歴々”が代表の支部が１０万～４０万円の寄付を受けている。

■政治資金団体にも７年間で３６００万円

　自民党の政治資金団体「国民政治協会」にも、電通から巨額の資金が渡っている。今月５日付の「しんぶん赤旗」によると、国民政治協会は第２次安倍政権が発足した１２年から１８年までの７年間で、計３６００万円もの寄付を電通から受領。毎年の寄付額は、４８０万～７２０万円に上る。

　もちろん、企業や団体が政党に寄付すること自体、法的な問題はない。しかし、電通は今回の持続化給付金事業にかかる総額７６９億円の事務費のうち、９７％に当たる７４９億円を再委託費として受けている。構図としては、政府から受注した事業の利益の一部が安倍自民に流れる形になっている。政治資金に詳しい神戸学院大教授の上脇博之氏はこう言う。

「電通としては、利益を見込めると考えたから、自民党に寄付し続けてきたのでしょう。党も定期的に寄付してくれる電通を大事にしてきた。企業・団体献金の制度自体を見直さないと、国民の政治不信はなくならないでしょう」

　なぜ、持続化給付金事業を“トンネル法人”が受託し、電通に再委託されたのか。安倍政権は国民に全て明らかにすべきだ。