法人設立3社で“給付金事業転がし” 電通はパソナなどに外注

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 広告大手の電通、人材派遣のパソナ、IT企業のトランスコスモスの3社が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」が、経産省中小企業庁から769億円で委託された「持続化給付金事業」を電通に再委託し20億円を“中抜き”していた問題。その電通はさらにこの事業をパソナとトランスコスモスに外注していた。

 2日の東京新聞によると、電通は再委託された事業のうち「申請受け付け業務」をパソナに405億円で外注。「コールセンター運営」をトランスコスモスに外注していた。金額は明らかにされていない。また法人は電通が100%出資の「電通ワークス」に振り込み業務を7000万円で外注していた。



 “身内”で給付金事業を転がして中抜きしている間に、給付は遅れに遅れ……持続化給付金が間に合わずに倒産の憂き目に遭った企業は浮かばれない。

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