新型コロナウイルスの影響で低迷した観光需要や旅先での消費を促す狙いだが、観光庁が呼び掛けている「観光地域づくり法人」（ＤＭＯ）への登録事業とウリ二つ。
観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。
野党議員は「出来レース」を指摘
電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。ちなみに、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。
関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。
決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。
観光庁によると、ＤＭＯとは〈地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った観光地域づくりの舵取り役〉だ。パソナは各市町村のＤＭＯ設立や観光プロモーションなどを手掛け、その一例として、２０１７年から一般社団法人「宮城インバウンドＤＭＯ」とパートナーシップを提携している。
野党議員は「出来レース」を指摘
電通も同じく、ＤＭＯの推進派だ。一般社団法人「ＤＭＯ日光」の連携企業に名を連ねている上、関連会社の「電通国際情報サービス」が提供しているサービスのひとつはズバリ、「ＤＭＯ立ち上げ支援」である。ちなみに、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」は、各自治体のＤＭＯでも「要件を満たしていれば、応募はあり得る」（観光庁観光地域振興課）という。つまり、両社のイキがかかった法人が委託先となる可能性もあるのだ。
関連企業が応募しているか電通とパソナ両社に問い合わせると、電通は「個別案件につきましては、回答は控えさせていただきたく存じます」と回答。パソナからは、担当者不在のため回答を得られなかった。
決定的に怪しいのは、「Ｇｏ Ｔｏキャンペーン」の公募期間の短さだ。立憲民主党の矢上雅義衆院議員は３日の衆院国交委員会で、こう追及した。
