慰安婦被害者支援団体、正義記憶連帯（正義連）の会計不正疑惑が連日指摘されていた5月中旬、参与連帯、民主社会のための弁護士会（民弁）、民主言論市民連合（民言連）、韓国女性団体連合などで構成される「市民社会団体連帯会議」（連帯会議）は「330余りある加盟団体の総意」として、正義連を支持する声明を発表した。この声明は加盟団体の同意もなく発表され、一部団体は加盟すらしていないのに「加盟団体リスト」に含められていたことが判明した。

　連帯会議による5月14日の声明は、「正義連の会計について提起された疑惑は根拠がなく、悪意によって膨らまされており、（それを正義連の）運動の目標と成果を貶め、攻撃するための口実とすることを座視できない」とする文言を盛り込んだ。

　本紙の取材によると、連帯会議は声明の発表過程で加盟団体の同意を得ていなかった。連帯会議に加盟する団体Aの代表は本紙の電話取材に対し、「声明発表を行うという事前説明は聞いておらず、我々は正義連をかばおうという考えは全くない。声明が出た後、連帯会議側にどういうことかと尋ねたところ、『急な事案なので先に声明を発表した』という回答があった」と説明した。また、別の加盟団体Bの代表も「連帯会議の立場は尊重するが、声明前に同意は求められなかった」とした。

　連帯会議の定款には、声明発表が必要な場合、▲事務局が作成された声明書の草案を運営委員全体と加盟団体に送り、意見を集約する▲最終案が確定したら、それを再び運営委員全体と加盟団体に通知しなければならない－－との定めがある。しかし、正義連は支持声明を出した際、そうした過程を経なかった。