新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」で、業務の委託をされた団体が８日午後７時から新体制について会見すると発表しました。

　国から業務委託を受けた「サービスデザイン推進協議会」は、新任の代表理事らが、８日午後７時から都内で再委託先の「電通」とともに会見を開くと発表しました。「持続化給付金」をめぐり、“協議会の実態が不透明だ”などと野党が追及し始めてから初めての公の場で、協議会側が「実態」や「委託の妥当性」などについてどのように説明するか注目されます。

　「国民の皆様からも、疑念の声を頂いているのが現実」（梶山弘志経産相）

　一方、梶山大臣は、今月中にも持続化給付金の予算に関する中間検査を行い、再委託先や外注の妥当性について確認する方針を明らかにしました。