持続化給付金で急展開!文春砲に誤報の可能性と｢電通が800億円立て替え｣の疑惑 当事者が緊急告発する

文春に重大疑惑が浮上…

新型コロナウイルス対策として企業に支払われる持続化給付金の事業について、約2兆3000億円の予算で一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」に経済産業省が業務を委託している件について、東京新聞、文春オンラインをはじめとしたメディアから、同推進協議会が電通に仕事を回すための“トンネル法人”として設立されているのではないかという疑惑があがっている。

プレジデント編集部は、この件についてサービスデザイン推進協議会の関係者である男性A氏に、匿名を条件に話を聞くことができた。

写真＝iStock.com／kazuma seki

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A氏は文春オンライン6月4日に報じた記事「トラブル続出　コロナ『持続化給付金』を769億円で受注したのは“幽霊法人”だった」に書かれた、6月8日付でサービスデザイン推進協議会の代表理事を辞任する笠原英一氏の「活動実態がなにもない」というコメントについて、取材時の質問と回答と異なると本人は発言をしていると反論している。