持続化給付金「サ推協」ナメた対応 決算公告は中身スカスカ

　これぞ実態のない「トンネル法人」の証明だ――。新型コロナウイルス対策の「持続化給付金」事業をめぐり疑惑続出の委託先、一般社団法人「サービスデザイン推進協議会（サ推協）」。先週５日、過去３期分の決算を公告したが、これが中身スカスカのデタラメ。違法と指摘され、慌てて取り繕ったのが明らかだ。こんなフザけた法人が１次補正の７６９億円だけでなく、８日から審議入りした２次補正でも８５０億円の追加委託費を受け取るとされているのだから許されない。

　サ推協は、法律で義務付けられている決算公告を過去に一度もしていないことが、３日の衆院経済産業委員会で発覚。すると５日、これまで存在しなかったホームページを公開し、決算公告をアップした。

　上記が第３期（２０１８年度）の決算公告なのだが、資産の部には約３８億円の流動資産と約８６９万円の固定資産のみ。明らかに科目が少なく、通常の「貸借対照表」とは違う。税理士で立正大客員教授（税法）の浦野広明氏がこう言う。