ニューヨーク州でも建設現場などでの作業が再開され始めた（5月27日撮影）。J. CONRAD WILLIAMS, JR./NEWSDAY RM/GETTY IMAGES

米国では徐々に店舗やオフィスでの業務が再開されつつある。こうしたなか、この3カ月で職を失った4,000万人の多くは、すぐにジレンマに直面する可能性がある。職場に戻って自身の安全を危険に晒すか、職と収入を失うかだ。

米労働省は6月5日（米国時間）、4月の激しい雇用減少のあと、5月になって250万件の雇用増が生じたと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大を抑制するためのロックダウン（都市封鎖）が多くの地域で緩和されることに伴い、さらに多くの雇用が回復すると経済専門家たちは見込んでいる。

米国の各州で法令は異なるが、多くの労働者は復職の要請を断れば失業手当の受給対象外になってしまう。たとえ仕事に戻ることが安全だと感じられない場合であってもだ。

労働者の権利を擁護する人々は連邦政府に対し、職場の統一的な安全基準を示すよう求めてきた。これに対してトランプ大統領は繰り返し、安全にまつわる判断はそれぞれの州がすべきだと語っている。

「わたしは仕事に戻らないことも考えました。でも実際のところ、どんな選択肢があるというのでしょうか？」と、ペンシルヴェニア州ポッツヴィルのITワーカーであるダスティン・シェイファーは言う。彼は3月20日に自宅待機となり、4月27日にリモートワークで勤務に戻った。

シェイファーが暮らし、働いているスクーカル郡は、ペンシルヴェニア州が立てた再開計画の「黄色フェーズ」に入っている。このため彼は、近いうちにオフィスへの復帰を要請されるだろうと見込んでいる。彼は雇用主に懸念を訴えたが、会社がどのようにITワーカーたちの安全を保とうとしているのか、計画の詳細についてはまだ知らされていない。

「小さなオフィスビルでは、1日に少なくとも10人から20人の従業員と接触したり、すれ違ったりします。それを避けることは不可能です」と、シェイファーは言う。「従業員から従業員へ、ある場所から別の場所へと受け渡されるIT機材の場合、衛生管理は明らかに二の次です。それどころか、そもそも考慮されてもいませんでした」

誰が責任を負うべきなのか

事業を再開するタイミングについては、一般的に州や地方自治体の当局者が決定する。トランプ大統領は4月の段階で記者団に対して、連邦政府の責任者ではなく州知事が「そういうことを仕切る」べきだと語っている。

これに対して、エリザベス・ウォーレンやバーニー・サンダースなど上院の民主党議員によるグループは5月下旬、労働安全衛生局（OSHA）にある要請をしている。より多くの現地調査を実施すること、そして勤務中に新型コロナウイルスに感染するのではないかという労働者の懸念に対応することを求めたのだ。

上院議員らの文書によると、OSHAは「既存の基準についてさえも、その調査・実施責任を大幅に放棄していた」という。OSHAの広報官はこの文書を「ひどく不正確なもの」だといい、同機関が「このパンデミックの間、米国の労働者を保護することに尽力し、その目標に向けて昼夜を問わず取り組んできた」と語っている。

「どうすれば職場環境を安全なものにできるのか、非常に明確な条件を定める必要があります」と、労働者を代表・代弁する非営利団体「Public Justice」に参加する弁護士、デイヴィッド・ムラスキンは指摘する。「被雇用者たちにとって、どこか具体的なところを指摘して『あなたはこうすべきなのに、していませんよ』と言うのは本当に難しいことです。わたしたちに必要なのは、『安全な職場というのはこういうものです』とイメージできる何かなのです」

訴訟を提起した従業員たち

関係機関によってエッセンシャルワーカー（必要不可欠な労働者）とされている一部の労働者たちは、こうした問題に過去数カ月ずっと直面してきた。その一例が、食肉処理場の従業員だ。全米食品商業労働組合の推定によると、全米で3,000人以上の精肉加工労働者が新型コロナウイルスの陽性と判定されている。

弁護士のムラスキンは、ミズーリ州で雇用主を提訴したスミスフィールド・フーズの労働者たちの弁護を担当している。労働者たちは、病気休暇取得の制限緩和、個人防護具（PPE）の拡充、加工ラインでの密集の軽減などを求めていたのだ。ところが提訴から3週間後、判事はこの訴訟を棄却した。スミスフィールドが労働者のリスクを減らす上で「有効な対策」をとったと判断してのことである。

この訴訟が退けられたあと、スミスフィールドは労働者の定期検査を開始した。そして何十人もの従業員が、新型コロナウイルスに陽性と判断されたことで家に帰された。このためムラスキンは、再び訴訟を起こすことを検討している。

スミスフィールドの広報担当者は、同社が労働者のための個人防護具の拡充、入構時の体温検査、病気休暇など、OSHAの基準を遵守した安全手順を制定したと説明している。

不特定多数の相手に接する労働者たちは、以前より高いリスクに直面している。雇用主が新型コロナウイルスの感染拡大を止める上で十分な対策を実施していないと話す人も多い。

例えば、シカゴのマクドナルドの従業員たちは5月に民事訴訟を起こし、同社が全米で店内での飲食を再開するなかで、労働者を保護する十分な手立てをとってこなかったと訴えた。マクドナルドの広報担当者は、この民事訴訟における「不正確な記述」に同社は同意するものではないとした上で、従業員を守るための新たな安全手順を制定したと説明している。これに対してイリノイ州の判事はこの訴訟を進めることを許可し、マクドナルドによる棄却要請を退けた。

一部の雇用主は議員の後ろ盾を得て、従業員が新型コロナウイルスに感染した際の訴訟から逃れるすべを探している。

下院少数党（共和党）院内総務のケヴィン・マッカーシー議員は5月、賠償責任からの保護が次の救済法案における優先事項になるだろうと語っている。アイオワ州では、新型コロナウイルス関連訴訟からレストランや病院、精肉工場を保護する法案を共和党議員が集団で支持している。コネチカット州の大学やテネシー州の高齢者施設も同様の保護を求めている。

訴訟を起こさないのであれば、労働者が変革を求める際の選択肢は少ない。エッセンシャルワーカーたちの場合は特にそうだ。

ニューヨークのスタテンアイランドにあるアマゾンの流通センターで働く従業員のグループも、6月に入って訴訟を起こした。労働環境と生産性への高い期待によってソーシャル・ディスタンシング（社会的な距離の確保）が不可能になってしまったとの主張だ。アマゾンはコメントを出していないが、「体温測定、マスク、手袋、清掃と衛生管理の強化、給与の支払いと福利厚生の選択肢の拡大」などの予防手段を制定したと説明している。

ストを決行した清掃作業員

ニューオーリンズの清掃作業員14名は5月上旬にストライキを決行し、危険手当と賃上げ、個人防護具の支給拡充を要求した。作業員たちは「シティ・ウェイスト・ユニオン（市廃棄物組合）」と称するグループを結成し、市役所での抗議活動を始めている。

自身のおじが参加者の一員でグループの広報担当者を務めるデイトリエン・ウィルケンは、清掃作業員たちが板挟みになっていると語る。その仕事は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ上で特に有益なものだが、本人たちは一層の危険に晒されているのだ。

「（清掃作業員たちは）個人防護具をもたされていません」と、ウィルケンは言う。「家で病気になったら、そのぶんの給料を逃して終わりです。手当や福利厚生を与えられることは一切ありませんでした。終身雇用の職を提供されることも、決してなかったのです」

ストライキを決行した作業員たちの時給は10.25ドル（約1,120円）だが、時給15ドル（約1,640円）と週に150ドル（約16,400円）の危険手当を要求している。参加者たちは「自主的」に職を離れたので失業手当の対象にはならず、フルタイムの労働者ではないので病気休暇をとることもできない。

この作業員たちの雇用主はニューオーリンズ市ではなく、Metro Service Groupという企業である。ストが始まってから数日後、同社は失業者雇用計画に基づき、ストを決行した作業員たちの代わりに地元の囚人たちを同じ仕事に就かせた。

Metro Service Groupの広報担当者によると、同社はマスクの支給を増やすなど、抗議グループの要求の一部に応じることができているという。しかし、賃上げや病気休暇、危険手当といった要求については、市のレヴェルで決定される契約書の文面にかかわるものであり、解決できないという。

基礎疾患がある人の苦悩

連邦政府レヴェルでの指示がないなかで、労働者たちは経済活動を再開しつつある。それでも職場に戻れるほど勤務を安全だと感じられるのか、あるいは（非常に重要な話だが）自分には職場に戻らないという決断をできる金銭的余裕があるのか、自分自身でよく考えなければならない状況に置かれてきた。

「仕事を請け負うことについて、とても心配しています」と、ボストンで家族経営のペットキャンプ（ペットを預かったり、しつけを請け負ったりするサーヴィス）と契約する犬のトリマーのロビン・フリッツは言う。「わたしには自己免疫疾患があります。普段は元気なのですが、せきの出る風邪にかかりやすいといった肺の問題があるんです」

彼女は6月にパートタイム勤務で仕事を再開した。雇用主は新たな安全対策手順を定めているものの、フリッツはルームメイトや近所の高齢者施設の入居者たちのことを案じている。「感染症にかかってしまうかもしれない、それを家にもち込んでしまうかもしれないと思うと、とても不安です」と、彼女は語る。職場の新たな方針には「限界がある」のだという。

フリッツは、この家族経営の企業を助ける義理があると感じているという。彼女の雇用主は、ほかの小企業と同じく深刻な状況にあり、営業を再開しなければ店を畳まざるを得ないかもしれないからだ。

「あまり復帰したくはありません。でも、職場は家族みたいなものですし、店がつぶれてほしくはありません」と、彼女は言う。「大変な状況でしたから」

地域社会のために職場復帰を決めた男性

コーディー（名字の非公開を希望）は、イリノイ州ピーキンの委託販売店で働いている。高齢者や低所得者向けの家具や割引商品を専門に扱う店だ。

3月に店が休業したあと、コーディーは失業手当を受け取った。ところが、6月8日に店が再開する際には働いてほしいと頼まれたという。彼も多くの労働者と同様、もし職場に戻ることを断れば失業手当の対象外になる可能性が高い。

だが、彼は雇用主が自分を守れるのか、たとえ新たな安全手順が定められたとしても確信をもてない。利用客が感染予防を真剣に考えていなければなおさらだ。

「休業前に店で働いていた最後の時期、休むという選択肢をまだ与えられていなかったときに、口元を覆わずにこちらにせきを吐きかけてきたお客が2人いました。そのうちのひとりは、わたしたち店員に握手を強く求めさえしたのです」とコーディーは言う。「わたしが上の人たちに伝えたのは、このときでした。もうたくさんだ、こんなにも自分の健康のこと、自分の愛する人たちの健康のことを心配しなければならないなら、働き続けるつもりはない、とね」

外出制限が発令されるまでコーディーと同僚たちは、会社のトラックに乗って至近距離で働き、寄付品を積み込んで店に運んでいた。ここがこの仕事の厄介なところなのだという。

「一日中ずっと相手から3フィート〔約90cm〕の距離に座っているんです」と、コーディーは言う。「同僚のガールフレンドはとてつもなく高いリスクを抱えています。同僚の母親も心臓の手術を終えたばかりで、やはりリスクが非常に高いのです」

懸念を抱えているにもかかわらず、コーディーは職場に戻ることを検討している。なぜなら、この経済危機のさなかにおいて、店は地域社会に重要な影響をもたらす存在だからだ。

「フードバンクから、恵まれない人たちに衣類や家具を提供する販売プログラムまで、地域社会にとって確かに助けになります。そうした素晴らしいプログラムがたくさんあるのです」と彼は言う。

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