「出産で万が一命を落としたときに備えて遺言を残したい」「養子縁組で親子になって2人の関係を守りたい」。過去に同性カップルから受けた相談だ。

　同性婚が認められていない日本では、パートナーは法律上の配偶者ではない。でも、公正証書や成年後見制度などを使えば、死後に財産を残したり、緊急時に本人に代わって手術や入院の手続きをしたりできると伝えている。「『知らんかった』と後悔してほしくないから」

　性的少数者など、法的な支えが不十分な社会的マイノリティーから気軽に頼られる存在になりたいと、「まちの法律家」になった。事務所はコリアンタウン・大阪市生野区の鶴橋駅近く。生まれ育った街に構えた。

　在日韓国人4世。プラスチック…