新型コロナウイルスの感染拡大で暮らしや仕事に打撃を受けている人に向け、各支援団体が6日、電話相談会を開いた。

　石川県労働組合総連合（県労連）の窓口には「勤務先の指示で休んだのに休業補償がない」などの相談が寄せられた。職場の感染対策への不安の声もあったといい、県労連の長曽輝夫事務局長は「緊急事態宣言が解除されて経済が動き出すと、労働環境をめぐるトラブルが増える」と話す。今後も平日の午前10時～午後5時に窓口（0120・378・060）で相談に応じる。

　貧しさに困る人を助ける弁護士や司法書士らでつくる「北陸生活保護支援ネットワーク石川」も窓口を開いた。同様の団体が全国で開いた相談会の一環。北島正悟弁護士によると、解雇や就職内定をめぐる労働相談が多く、「感染拡大の当初よりも雇用先が体力を失い、労働問題が起きているのでは」とみる。今後の相談は毎週火曜日午後1～3時、同6～8時に窓口（076・204・9366）で。（波多野陽）