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『現金給付10万円から解る貨幣の真実』(後編-1)』三橋貴明 AJER2020.6.2
令和の政策ピボット呼びかけ人に、高橋あさみ様(私立Z学園高等学校 1年4組 16歳)が加わって下さいました。
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※三密を回避するため、広めの会場で人数を絞った開催となります。お申込はお早めに。
普通の人は、
「疫病で人口が減って、需要が小さくなる」
と、理解しがちですが、実は話は逆で、歴史を振り返ると、疫病による「生産人口」の激減により、需要以上のペースで供給能力が減り、「総需要>供給能力」つまりは「インフレ」になっていくのです。
主流派経済学が伝統的にインフレ嫌悪症なのは、歴史的に人類は「疫病による生産力の崩壊と、高インフレ」を何度も経験しているため、というのも理由の一つなのではないでしょうか。
もっとも、経済のインフレ化(モノ不足・サービス不足)、デフレ化(所得減少)は、単純に考えてはなりません。だからと言って、難しいわけでもないのですが。
先日、チャンネル桜の討論番組に出演した際に、山田正彦先生が大規模補正予算に関連して、
「インフレにはなりませんかね」
と聞かれたので、「なりませんよ」と答えたのですが、恐らく一般の方は、
「貨幣を発行するとインフレになる」
「政府が財政赤字を拡大するとインフレになる」
と、単純に理解しているのだと思います。
もちろん、政府の貨幣発行(新規国債発行)や財政赤字の拡大は、経済を「インフレの方向」に向かわせます。とはいえ、例えば、
「栄養失調で死にそうな人に、ピザを一枚与えても、肥満にはならんでしょ」
という話です。
図の①の通り、人材も工場も設備も残っている。つまりは、供給能力はあるにも関わらず、所得消滅で総需要が一気に減ります(要は、GDPが大幅なマイナス成長になる)。結果、デフレギャップ(総需要の不足)が膨張。
「縮小した需要を政府が財政赤字で埋める」
だけの話に過ぎず、供給能力は残っているため、インフレ率高騰のリスクは「ゼロ」です。
逆に、政府が緊縮財政ルートを採ると、「政府による需要創出がない」という話になり、
「国民の所得が減る⇒国民の支出(需要)が減る⇒国民の生産が減る」
という悪循環に突っ込み、国民経済の虎の子の供給能力が消滅していくことになります。人々は失業し、工場は閉鎖され、設備は廃棄され、インフラもメンテナンスされず、生産性が急落します(③)。
供給能力が落ち込むところまで落ち込み、その後、コロナ禍の終息で需要が戻り始めると、今度こそ「財・サービス不足」たるインフレーションに突っ込むことになります。すなわち、インフレギャップが拡大します(④)。
【三橋貴明の音声歴史コンテンツ 経世史論】
http://keiseiron-kenkyujo.jp/apply/
皇統論「第十六回 仏教伝来」、歴史時事「第十六回 疫病の人類史」がリリースになりました。
つまりは、財政破綻論者の「活躍」で、
「国民が現時点でインフレを恐れ、政府の財政赤字や新規国債発行を妨害すると、供給能力の毀損をもたらし、将来の日本に悪性インフレをもたらす」
のです。
供給能力が総需要に対して不足すると、日本は輸入価格を安定させるために、固定為替相場制を採用することになるかも知れません。
固定為替相場制は、供給能力が弱体な国の政府が「外貨で自国通貨を買い戻す」オペレーションを続けなければ維持できません。というわけで、日本の供給能力が弱体化し、固定為替相場制を採用し、外貨準備で円を買い戻すことを続け、やがて外貨準備が尽きると、
「外貨建て国債の発行」
に追い込まれることになります。となると、それこそ、
「ギリシャやアルゼンチンやレバノンやロシアのように破綻する~っ!」
可能性が生じることになります。
お分かりですね。
「国の借金で破綻する~」
と、ありもしないことを叫ぶ、愚かな財政破綻論者の煽りにのせられ、緊縮財政路線を採用すると、将来的に「財政破綻」の可能性が出てくるのでございます。
本日のエントリーは、近々、三橋TVでも解説します。
「現在の日本が政府の財政赤字拡大で高インフレになる可能性はゼロ」
「今、財政破綻論者に騙されると、将来、財政破綻のリスクが生じる」
という「事実」を、是非とも周囲の方々に広めて下さいませ。
繰り返しますが、
「栄養失調で死にそうな人に、ピザを一枚与えても、肥満にはならんでしょ」
「嘘つきの財政破綻論者は、とりあえず永遠に黙れよ」に、ご賛同下さる方は、
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