官民ファンド・クールジャパン機構 196億円の公金還流疑惑

　安倍政権の成長戦略にまたも不正疑惑が発覚した。政府と民間が出資して運営する官民ファンド「海外需要開拓支援機構（クールジャパン機構）」が２０１４～１９年に公表した事業のうち少なくとも７件で、機構の株主企業６社に出資総額の３割にあたる１９６億円が還流されていたことが分かった。６日の東京新聞が報じた。

　機構から出資を受けていた株主企業は、金額が多い順にエイチ・ツー・オー（Ｈ２Ｏ）リテイリング、みずほ銀行、電通、バンダイナムコＨＤ、三越伊勢丹ＨＤ、パソナグループ。機構に５億円を出資したＨ２Ｏは、機構から中国・寧波への商業施設出店事業に対して１１０億円の出資を受けた。同じく５億円を出資したみずほには、日本食品の輸出促進を目指すファンド設立に４０億円超の出資があった。

　クールジャパン機構は安倍政権が成長戦略に掲げ、全１４のうち１０ファンドを新設して１３年１１月に発足。業績不振で１８年度末の累積損失は１７９億円に達している。