新型コロナウイルスの感染拡大で大きく落ち込んでいるアメリカ経済を立て直すため、トランプ政権は５日、中小企業への支援策を拡充しました。

　トランプ政権は新型コロナウイルスで打撃を受けた中小企業への支援策として中小企業が従業員の雇用を維持することを条件に、給与や家賃などの支払いを政府が肩代わりする対策を打ち出しています。

　「私はＰＰＰ（給与保障プログラム）に重要な変更を与える法案に署名する。これはウイルスの被害が大きかったレストランやホテルなどを支援するものだ」（アメリカ トランプ大統領）

　トランプ大統領は５日、これまで６月末としていた支援策の利用期限を１２月末まで延長するための法案に署名し、支援策の延長が正式に決まりました。

　また、この日発表された５月の雇用統計で就業者の数が２５０万人増加し失業率がやや改善したことから、トランプ氏は「アメリカ史上、最高の復活の日」だと強調した上で、国内景気は来年までに回復するとの見通しを示しました。