新型コロナウイルス対策をめぐり、野党はヒアリング行い、中小企業などに対する『持続化給付金』の支援の遅れを指摘しました。
　無所属・山井議員：「100回電話してもつながらないと、より不安になると思う。改善できないものなのか」
　中小企業庁・高倉秀和総務課長：「（予算がつけば）コールセンターの受付態勢を抜本的に増やすということをやっていきたい」

支援の遅れは、休業手当の一部を国が助成する“雇用調整助成金”をめぐっても指摘されています。先月からシステムトラブルで中止していたオンライン申請が5日に再開しましたが、午後3時ごろに再び利用できなくなるトラブルが発生。厚労省によりますと原因はわかっておらず、復旧のめどは立っていないといいます。混乱は他のコロナ対策でも生じています。
政府は5日、観光や飲食業を支援する『GoToキャンペーン』の見直しを発表。最大3095億円に上る事務委託費が高すぎるとの批判を受けてのことです。事業を委託する事務局の公募を中止して、改めて募集することになりました。経済産業省は、キャンペーンの開始時期が遅れる可能性もあるとしています。

異例の“10兆円”の予備費をめぐっては、与野党が5日、予備費の半分について、大まかな使い道を政府が事前に説明することで合意しました。雇用維持や生活支援に1兆円、持続化給付金や家賃支援など事業継続に2兆円、医療提供体制の強化に2兆円としています。不測の事態に備えるはずの予備費について、使い道を政府があらかじめ明示するのは異例のことです。予備費の使用にあたっては「適時適切に国会に報告する」とされましたが、国会への説明が後回しになる可能性は残ったままです。

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