在日米軍再編に協力する自治体に交付される「再編交付金」。国からの「基地マネー」の一つだが、沖縄県名護市は米軍普天間飛行場（宜野湾市）移設に反対しているため交付されていない。今後も受け取らずに反対を貫くか。移設を受け入れて受け取るか――。市民は揺れながら２８日の市長選告示を迎える。

　「再編交付金がなくても、安定した財政を築いてきました。あんな危ないもの（基地）を持ってこなくていい」。２３日に名護市で開かれた集会。３選をめざす現職の稲嶺進氏（７２）＝民進、共産、自由、社民、沖縄社会大衆推薦、立憲支持＝が訴えると、支持者から拍手がわいた。

　再編交付金は、普天間飛行場の移設といった米軍再編計画で負担が増える自治体に交付される。２００７～１６年度に全国１９施設を抱える延べ４７市町村に約８３８億円が交付された。

　名護市も移設容認の姿勢だった０８年度に約１４億円、０９年度には約３億８千万円を受け取り、道路整備などに充ててきた。

　だが１０年の市長選で移設反対の稲嶺氏が当選すると、交付は止まった。市の１３事業が宙に浮き、２事業は中止や保留となった。ただ１１事業は、１２年度にできた沖縄振興一括交付金など別の財源をあてて継続。市によると８事業が終わり、残りの３事業もめどがついたという。

　市立久辺（くべ）中学校の体育館の建て替えもその一つ。１１年度だった完成予定は遅れたが、文部科学省の補助を受けて新年度に完成する。市の担当者は「もともと再編交付金はなかったため、それがなくなったといって、（財政が）困るという話ではない」と語る。

　稲嶺市政の８年間で、財政調整基金などの積立金は３８億円から７２億円に増えた。一方で、借金である市債残高は、２２１億円から２７０億円超に増えた。

　自民などが推す前市議の新顔渡具知（とぐち）武豊氏（５６）＝自民、公明、維新推薦＝はこの点を突く。借金増加は稲嶺市政が移設反対に固執しすぎているためだとし、再編交付金を含め「国から受け取れる財源は受け取る」と主張する。２２日に開いた集会では「政府としっかり協議し、ありとあらゆる予算を獲得するために汗をかく」と声を張った。ただ、普天間移設については、ほとんど触れない。

　名護市は沖縄本島北部の中心都…