「GO TO」事務委託も異例の巨額3000億円 国交相は縮小言及

　新型コロナの経済対策の事務手続きに絡む不可解な「委託費」は他にもあった。１次補正に含まれた際に「なぜ今？」と非難轟々だった「ＧＯ　ＴＯ　キャンペーン」。旅行や飲食店での食事などで使えるクーポン券や割引券を配り、消費を喚起するものだが、総事業費約１・７兆円の約２割に当たる３０９５億円が運営事務局への委託費に充てられるのだ。これも所管は経産省と国交省だ。

■国交相「これまでなかった事例」

　３日の衆院国土交通委員会では、赤羽国交相が、過去の観光支援策での総事業費に占める事務経費の割合は「１３～２３％の幅だった」とはしながらも、３０００億円超という金額については「これまでになかった事例」と異例の巨額であることを認めた。

　野党から批判されると赤羽氏は「説明責任が尽くせるように可能な限り縮小する」と言ったが、本当に減額されるのかどうか。事務局については今月８日まで公募中で、その後、第三者委員会が審査して決定する。どこに決まるのかも要注意だ。