韓国外交部長官と日本の外相が75日ぶりに対話を試みたが、日本による対韓輸出規制や徴用賠償などの主要懸案で意見の違いを全く埋められなかった。3日、40分間続いた電話協議は当初、新型コロナウイルス感染症での対応に焦点が合わせられると予想されていた。しかし、産業通商資源部がこの前日の2日、日本による輸出規制に対して世界貿易機関（WTO）提訴を再開すると発表したことから、輸出規制と徴用問題が主に話し合われた。

　韓国外交部によると、康京和（カン・ギョンファ）長官は、日本が昨年8月、韓国を半導体主要原材料などの輸出審査優遇国（ホワイト国）リストから外した際、その理由として提起した事項を韓国がすべて解消したのにもかかわらず、日本の輸出規制が続いていることについて、「深い遺憾の意」を表明したとのことだ。

　当時、日本は民需用材料が大量破壊兵器の開発などに転用されるのを防ぐための韓国側の「非戦略物資包括規制」（キャッチオール規制）制度が不十分だと問題視した。韓国政府は今年3月にキャッチオール規制の法的根拠を明確にする方向で対外貿易法を改正した。

　康京和長官の「遺憾表明」について、茂木敏充外相は「韓国の今回の措置（WTO提訴発表）は両国間の懸案の解決に資さず、極めて遺憾だ」と話したと日本外務省は明らかにした。

　日本の外務省はまた、茂木外相が康京和長官に、徴用被害者たちが韓国の裁判所を通じて差し押さえた新日鉄住金と三菱重工業の資産売却（現金化）の可能性について懸念を伝えた、ともしている。茂木外相は「日本企業の資産が売却される）現金化は深刻な状況を招くので避けなければならない」という趣旨の話をした。韓国外交部はこれについて、「司法府の徴用賠償判決と後続措置に対して政府が介入することはできない」という従来の原則を繰り返した。

　一方、茂木外相は、「新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限措置を企業に限って早期緩和しよう」という康京和長官の提案を事実上、拒否したことが明らかになった。

東京＝李河遠（イ・ハウォン）特派員