感染症の流行から国民の命と暮らしをどう守るのか。政府の対応をつぶさに記録しておくのは、その時々の判断を後から振り返って教訓をくみとり、次に生かすためだ。自ら「歴史的緊急事態」に指定しておきながら、それを怠るとは、安倍政権はいまだ公文書管理の意義を理解していないというほかない。

　政府に新型コロナウイルス対策を助言する専門家会議の議事録がつくられていないことがわかった。発言者名のない議事概要はあるが、発言内容の詳細や議論の流れはわからず、十分な検証の材料たり得ない。

　公文書管理のガイドラインには、議事録を残すのは「政策の決定または了解を行う会議等」とある。政府は専門家会議はこれに該当せず、議事録がなくても問題ないというが、記録を残す意味を軽んじ、対象を狭く解釈している。専門家会議についても「速記を入れて一言一句残す」といった加藤勝信厚生労働相の３月の国会答弁はどこにいったのか。

　専門家会議は最新の感染状況の分析や提言を行い、メンバー全員がコロナへの基本的対処方針を議論する諮問委員会にも参加している。政策の決定・了解を行う場ではないとしても、政府のコロナ対応を方向づける極めて重要な役割を果たしているといっていい。安倍首相自身、国会や記者会見でしばしば、「専門家の意見」を政策判断の根拠としているではないか。

　政府は発言者が特定されない方が自由に議論できるとも説明してきた。しかし、当の専門家の間から議事録作成を求める声があがるに至り、菅官房長官は一転、専門家会議が決めれば従う考えを示した。録音はしていないが、速記録はあるというのだから、速やかに議事録づくりに着手すべきだ。

　感染症対策に幅広い国民の理解と協力を得るには、政府への信頼が必要で、そのためには、積極的な情報開示と政策決定過程の透明化が欠かせない。

　２００９年に流行した新型インフルエンザへの対応を検証した厚労省の総括会議の報告書も、国民に対する情報提供の重要性を強調し、「医療関係者、専門家などからの意見聴取にあたっては、議事録を作成するなど議論の透明性を確保する」よう提言している。

　コロナ対応は多くの人々の自由や権利を制限し、経済社会に大きな影響をもたらす。どんな情報に基づき、どのような総合判断を行ったのか。専門家の議論だけでなく、首相と担当閣僚による非公式な連絡会議や与党とのやり取りを含め、政策判断の全容を検証できる記録を残す責務が安倍政権にはある。