補助金ポータルでは令和2年の2月より新型コロナウイルス感染症に関連する補助金や助成金、融資施策、税制施策さらには給付金と幅広い支援策が次々とだされるたびに紹介し、更新してまいりました。一方で、補助金・助成金情報が多すぎてどれに該当するのかがわからないという声も多くいただいております。今回は、個人向けに出されている支援策は何なのか？企業向けに出されている支援施策はどういったものがあるのかということ今回、個人、法人に関する給付金、助成金、補助金施策としてまとめましたのでご確認ください。
新型コロナウイルス感染症に関する情報は日々補助や助成の範囲拡大などが起こっている状況ですので、掲載公開時点による差異がある場合がございますのであらかじめご了承ください。

特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)【個人】

出典・参考:総務省｜特別定額給付金(新型コロナウイルス感染症緊急経済対策関連)

当初は要件を満たす1世帯に対して一律30万円というものでしたが、こちらは住民基本台帳に登録されている全ての人、つまり個人に対して一律で10万円支給されるものになります。なお受付および給付開始日は各市区町村において決定されます。

申請方法は大きく２つ
・郵送方式
・オンライン申請

郵送方式は、各市区町村から受給者アテに郵送された申請書に振り込み先口座を記入し、振込先口座の確認書類と本人確認書類の写しとともに市区町村に郵送するやり方です。
一方でオンライン申請に関してはマイナポータルより振込先口座を入力したうえ、振込口座の確認書類をアップロードし電子申請を行います。

オンライン申請に関してはマイナンバーカードを持っている方が対象となりますのでマイナンバーカードの申請はこちらのページにてご確認いただけます。
マイナンバーカードとは : マイナンバー（社会保障・税番号制度） - 内閣府

小学校等の臨時休業に対応する保護者支援 【個人】

出典・参考：新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応支援金（委託を受けて個人で仕事をする方向け）

こちらの助成金に関しては細かく要件が定められておりますので下記の記事をご確認ください。

企業主導型ベビーシッター利用者支援事業（特例措置）【個人・法人向け】

新型コロナウイルス感染症によって、小学校等の臨時休業等になった場合に、保護者が仕事を休んだり放課後児童クラブ等も利用できず、ベビーシッターを利用した場合の利用料金を補助するものになります。以下は、個人で就業する方向けの措置内容です。

上記以外の、企業に勤めている方が利用する方法としては、努めている会社の福利厚生等の担当者に対して必要な枚数を申込、会社から割引券を受け取る形になります。

出典・参考：＜個人で就業する方＞　特例措置の概要｜内閣府

４月１日以降に割引券の交付前にベビーシッターを利用した場合については一旦利用料金を全額支払い、割引券が交付されたのちにベビーシッター事業者に割引券を提出することで割引額の返還を受けることができるようです。ただし、返還を受けるためには利用日次と金額が確認できる領収書等が必要となるので必ず保管しておきましょう。

国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援【個人・個人事業主】

出典・参考：国民健康保険料（税）の減免に対する財政支援について｜厚生労働省保険局国民健康保険課・総務省自治税務局市町村税課
財政支援の対象となる減免措置は、市町村の国民健康保険に加入している被保険者の属する世帯に係る保険料（税）について、市町村が条例に基づいて行った減免措置となるようですので、詳しくは各地方自治体までご相談ください。

傷病手当（全国健康保険協会 ）【個人】

出典・参考：新型コロナウイルス感染症に係る傷病手当金の支給に関するＱ＆Ａ
出典・参考：病気やケガで会社を休んだとき | 健康保険ガイド | 全国健康保険協会

持続化給付金【個人事業主・法人向け】

出典・参考：持続化給付金に関するお知らせ｜経済産業省
5月1日よりいよいよ受付が開始しました！申請は特設サイトでの電子申請（5/1～）と、パソコンが苦手な方に向けて開設される「申請サポート会場（開設日時未定）」での申請の2種類が選択可能です。申請方法などの詳細についてはこちらの記事にて紹介しておりますのでぜひご覧ください。

雇用調整助成金（新型コロナウイルス感染症特例措置）【個人・法人向け】

雇用調整助成金は、雇用保険適用事業所が労働者に対しての休業手当の取り決め（60％～90％程度）行っている場合に対して、国がその支払いを助成するものになります。

出典・参考：雇用調整助成金｜厚生労働省
※（）内の割合は、解雇を行わなかった場合の助成率となります。

雇用調整助成金については日々更新されている状況が続いております。小規模事業者については補助率の拡大が今後あるような記事が報道されておりますが、詳細発表され次第以下の記事にて更新してまいりますのでご確認ください。

新型コロナウイルス感染症による小学校休業等対応助成金【法人向け】

出典・参考：小学校等の臨時休業に伴う保護者の休暇取得支援のための新たな助成金を創設しました｜厚生労働省

申請方法は事業所単位ではなく、法人単位で行うことになり必要書類を配達記録が残る形で「学校等休業助成金・支援受付センター」まで郵送してください。

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（特別枠）【法人向け】

サプライチェーンの毀損への対応や、非対面型ビジネスへの転換事業、テレワーク環境の整備などに対して利用することが可能な補助金です。

出典・参考：ものづくり補助金総合サイト
　

小規模事業持続化補助金【個人事業主・法人向け】

出典・参考：令和元年度補正予算　日本商工会議所　小規模事業者持続化補助金
※上限100万円に関しては補整予算が成立後となります

持続化補助金は昨年度の採択率が90％とかなり高く、今年から通年で募集されるようになった補助金でもあります。HPの制作やECサイトの構築などにも利用できる補助金として注目されています。詳細はこちらの記事にてご確認ください。

IT導入補助金（C類型・特別枠）【法人向け】

先日、令和２年の補正予算案に追加されたIT導入補助金C型が今回、コロナ対策として公募要領が公開されました。予算成立後に内容が確定となりますので内容に変更等がある場合ございますのであらかじめご了承ください。

出典・参考：IT導入補助金2020【特別枠】公募要領
※A類型・B類型と併用はできませんのでご注意ください。

A類型・B類型についてはこちらの記事をご確認ください。

C類型についてはこちらをご確認ください。