新型コロナウイルスの影響を受けた中小企業などへの「持続化給付金」をめぐり、政府から業務委託を受けた団体の実態が不透明と指摘されている問題で、この団体は業務の大部分を広告最大手の「電通」とその関連会社に再委託していたことがわかりました。

　「予算の上前をビンと２０億円はねて、そしてまた再契約するなんてね。とんでもない話ですよ」（立憲民主党 安住淳国対委員長）

　野党側が批判するのは、新型コロナウイルスで売り上げが大幅に減少した中小企業などに国が支払う「持続化給付金」の業務委託の問題です。政府は「サービスデザイン推進協議会」に７６９億円で業務委託を行いましたが、そこから電通におよそ７４９億円で再委託が行われていました。差額のおよそ２０億円について、「中抜きではないか」「税金の無駄遣いだ」などとの批判が強まる中、新たな事実が判明しました。

　２日の野党ヒアリングに経済産業省が提出した資料によりますと、「サービスデザイン推進協議会」からほぼ大部分の事業を再委託された電通は、さらに自らの関連会社５社に外注していたことが分かりました。

　「９７％、電通に委託しているわけで、これほとんど全部を第三者に委託じゃないんですか。トンネル会社じゃないですか」（社民党 福島みずほ党首）
　「（サービスデザイン推進協議会は）持続化給付金の個別の審査に対する、ある意味最も重要な振り込みの関係の業務。それから全体統括という業務を担当しているところ。そのような体制に問題がないということで契約をした」（中小企業庁 鎌田篤次長）

　野党側は、経産省のガイドラインで禁止されている「全部再委託」に当たるのではないかと追及しましたが、経産省は「きちんとヒアリングした」などとして問題はないとの認識を示しました。

　また、梶山経済産業大臣は、直接電通に委託しなかったことについてこう説明しました。

　「過去に電通さんからは、電通さんは直接受託しないことを原則としていると聞いています」（梶山弘志 経済産業相）

　野党側は、資金の流れが不透明だとして引き続き国会などで追及する方針です。