新型コロナウイルス対策としての持続化給付金をめぐり、国の業務委託先である法人の実態が不透明だとして、野党の国会議員らが現地調査を行いました。

　１日に野党側が視察に訪れたのは、広告最大手の電通や、人材サービス大手のパソナなどが設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。新型コロナ問題で売り上げが減った中小企業などに最大２００万円が給付される「持続化給付金」をめぐる業務を国から委託されています。

　「協議会」は、この業務を国から７６９億円で委託されましたが、その大部分を電通に７４９億円で再委託したことが判明しています。野党側は、「実態が不透明。中抜きではないか」と追及しています。

　「“ペーパー団体”を作って中抜きをしているとすれば、許されざること」（立憲民主党 川内博史衆院議員）

　野党側によりますと、「協議会」は１日の面会要請を「リモートワークのため対応できない」として拒否しました。政府側によりますと、今後も面会に応じることは難しいということです。一方、「協議会」の代表理事はインターネット上で、「持続化給付金事業に関しては、別途、業務執行および執行責任ともに事務局組織が担っている」と説明し、自らは「今月８日に、任期満了をもって代表理事を辞任する」としています。

　また、国会では政府側が再委託した際の差額「２０億円」について、振込手数料に１５億６０００万円、人件費に１億２０００万円などとする内訳を明らかにしました。