マイナンバーが中国にだだ漏れする大問題を政府も役人も見て見ぬふり！

番号の通知が迫る、マイナンバー制度――。

１０月１日から住民票を持つ国民一人ひとりに１２桁の番号が割り振られ、来年１月から本格スタートとなる。

制度開始後は、行政手続きで住民票などの添付書類が不要になるなどいろんなことが便利になるのだが、ネガティブ要素として危惧される問題も多数指摘されている。　（参考記事⇒「マイナンバー先進国が被った甚大な盗用リスク」）

■年金情報流出も中国の仕業だった？

今年６月、アメリカ政府の人事管理局から政府職員２１５０万人の個人情報が流出していたことが公表された。米国内では、中国政府の関連組織による仕業との見方が強いこの事件を某ＩＴ企業の幹部はこう説明する。

「社会保障番号や外国への渡航歴、薬物の使用歴など政府職員個人の膨大な機密情報が漏洩（ろうえい）した可能性があります。中国はそこで得た政府高官の機密情報からプロファイリングを進め、スキャンダルなどの弱点を分析し、データベースに加える。そのカードを外交や有事の際に持ち出すなどしてアメリカとの交渉を有利に進める狙いでしょう」

サイバーセキュリティに詳しい会津大学特任教授の山崎文明氏はこう言う。

「アメリカのサイバー防衛力は世界トップクラス。そんな国の機密情報すら、中国は盗んでしまえる。そんな彼らにとって日本のマイナンバーはのどから手が出るほど欲しい情報なんです。

マイナンバーはゆくゆくは銀行口座ともヒモづき、個人の預金額やカネの流れも教えてくれる。中国には、正確無比な日本人のデータベースの構築を飛躍的に進展させるお宝と映っていることでしょう」