FNNがこの週末に行った世論調査で、安倍内閣の支持率は、前回より7ポイント以上減り、36.4%だった。

また、新型コロナウイルスの緊急事態宣言が解除され、8割の人が気の緩みを「感じている」と答えている。

調査は5月30日・31日に、全国18歳以上の男女1,069人を対象に、電話で調査を行った。

安倍内閣を「支持する」と答えた人は、5月上旬に行った前回調査より、7.7ポイント減って、36.4%。

「支持しない」は10.6ポイント増えて、52.5%だった。

政府が、5月25日に新型コロナウイルスの緊急事態宣言を全面解除したことについては、「解除するのが早すぎた」(46.4%)と「適切なタイミングだ」(45.1%)が、それぞれ40%台半ばで拮抗(きっこう)した。

社会や人々の生活に「気の緩み」を感じるかを尋ねたところ、81%を超える人が「感じる」(81.7%)と答え、「感じない」の15.6%を大きく上回った。

感染が、第2波、第3波と今後も拡大することについて、「大いに心配している」(50.2%)と「ある程度心配している」(44.8%)をあわせて95%の人が「心配している」と答えた。

一律10万円給付の遅れなどを受けて指摘されている「マイナンバーと銀行口座のひも付けの義務化」について賛否を尋ねたところ、「反対」が55.2%と半数を超え、「賛成」の33.9%を大きく上回った。

賭けマージャンで辞職した東京高検の黒川前検事長が、懲戒にあたらない「訓告」処分だったことや、多額の退職金を受け取ることについて尋ねたところ、80.6%の人が「納得できない」と答えた。