トランプ氏、州兵増員迫る 「暴動はテロ」軍投入辞さず
1日、ホワイトハウスで演説するトランプ米大統領=ロイターロイター

トランプ氏、州兵増員迫る「暴動はテロ」軍投入辞さず

■「米国はプロの無政府主義者らが支配」

■各州知事の対処は弱腰だと批判

■強硬姿勢でデモの暴徒化に拍車がかかる可能性…

米、深まる社会分断 民主主義に試練

白人警察官による米ミネソタ州の黒人暴行死事件が引き金となった全米の抗議デモは、公民権運動の旗手、キング牧師の1968年の暗殺時以来の騒乱に発展した。香港デモへの統制強化を進める中国への制裁を表明したトランプ米政権だが、自国のデモ鎮圧には武力行使も辞さない姿勢もみせる。矛盾の背後にあるのは根深い人種対立と新型コロナウイルスが露呈させた社会の分断だ。米国の動揺は、世界の民主主義が抱える厳しい試練を映…

メルカリ、「巣ごもり特需」でも遠い米事業黒字化

2018年の上場以来、赤字が続くメルカリの経営が新たな局面を迎えつつある。20年4~6月期は連結ベースの営業赤字が四半期で初めて前年同期から縮小する見通しだ。市場では変化の兆しを歓迎する声はあるが、黒字化のハードルはなお高い。カギを握る米事業の採算改善には、新型コロナウイルスの感染拡大による巣ごもり消費という特需があっても月間で「あと5000万ドル」足りないからだ。

「徐々に利益も重視していく」…

テレワーク普及の先にあるオフィス再構築

新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、患者や感染者との接触機会を減らす観点から可能な限り、テレワークの積極的な活用をお願いする――。総務省が今年2月25日付で同省サイトに掲示した文書から抜粋したものだ。この時期を前後して企業は相次いでオフィスへの出社を控え、テレワークにシフトした。

テレワークを実施した企業の経営者や社員はそのメリットを享受した。経営と業務の両面で効果があるのなら、感染拡大が…

マイナンバーカード、1カ月後に待つ次の関門

コロナ禍と同時進行したマイナンバー狂騒曲。10万円の特別定額給付金では本来迅速なはずのマイナンバーカードを用いたオンライン申請が人海戦術に支えられた「名ばかりオンライン」だったことが明らかになった。結局郵送申請の方が早そうだと、マイナンバーカードの取得を中断して後回しにした人も多いのではないか。だが、やはりなるべく取得は急ぎたい。次なる関門が実はすぐそこ、1カ月後に迫っている。7月から申し込みが…

唾液PCR検査、発症9日以内が対象 厚労省通知

厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染を調べるPCR検査で、唾液を使うことを可能とする通知を出した。唾液中のウイルス量が多いとされる発熱などの症状が出てから9日以内が対象。唾液は、滅菌容器に患者自ら1~2ミリリットルを採取してもらう。

通知は国立感染症研究所の検体採取マニュアルの改定を知らせる内容。鼻の奥の粘液を使ったPCR検査で陽性となった感染者の85~93%で、唾液でも陽性と判断されたと…

コロナ死者、国内累計900人 致死率は70代以上で高く

新型コロナウイルスの最新のニュースをこちらのページでまとめてお読みいただけます。…

復活は「地元に泊まろう」から 地方の魅力を再発見

復活は「地元に泊まろう」から地方の魅力を再発見

今回はあらためて、日本の観光の強みと課題について考えていきましょう。日本は国内に20兆円という巨大な観光市場があります。このような市場があるところは世界でもあまり多くありません。例えばハワイやニュージーランドはこれだけの市場を抱えていませんが、観光に依存した経済になっています。この10年でインバウンド(訪日外国人)が急増しましたが、もともと日本の観光は日本人による国内旅行が中心でした。

■まず「マ…

世界を変えたネット広告(10)「#DiversityIsStrength」

世界を変えたネット広告(10)「#DiversityIsStrength」

2007年カンヌは映画「不都合な真実」で世界を行脚のアル・ゴアに「グリーンライオン」を授与。授賞式の夜「皆さんのコミュニケーションの経験と知見をもっと世の中の為に使って欲しい」とスピーチ、世界の広告界は万雷の拍手で迎えた。爾来(じらい)「FOR GOOD」それは社会にどう寄与しているかがメルクマールとなる。

さて保険会社AIGジャパン・ホールディングスの「#DiversityIsStrengt…

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