＜記事紹介＞「公職選挙法違反に関与も…安倍総理『電撃逮捕』衝撃シナリオ」（『週刊大衆』６月15日号）

明日から発売される『週刊大衆』（双葉社）の「旬ＮＥＷＳワイド」コーナーの１本ながら、安倍晋三首相が逮捕される可能性があるという衝撃的な記事が載っている。
こんな記事が、キオスクやコンビニでも売られている週刊誌でも報じられるのは初めてのことではないか。

そのシナリオによれば、逮捕される場合その容疑は横領罪。
本紙既報の、河井克行・杏理夫婦の１億５０００万円の一部が安倍首相側に還流したのではないかとの疑惑が、永田町界隈で話題になっているという。
コメントしている生田暉雄弁護士は、勤務22年の元裁判官。
92年退官後、高知白バイ事件、愛媛教科書裁判など普通の弁護士は忌避する案件の代理人を引き受ける反骨のベテラン弁護士。