街の弁護士日記　SINCE１９９２at名古屋

戦争は平和、隷従は専制が売りの日本政府は、集団的自衛権は合憲であるという憲法学者はたくさんいる（管官房長官。リテラの調査によれば３人見つかったようではある）と言い張り、さらに「最高責任者である私が憲法違反ではないと言っているんです」とばかりの戯れ言で、日本国家をもてあそんでいる。

(「明日の自由を守る若手弁護士の会」より）

彼らが戻りたいのは、どうも憲法という概念自体が存在しなかった、前近代であるようだ。
それなら江戸幕府に倣って保護主義に舵を取れば一貫しているのだが、そうではない。

下記の国土交通省のキャンペーンを見つけたときは、そろそろ感覚鈍磨し始めていた僕もしばらく、気分が落ち込むのを避けられなかった。
日本の国土を２５００兆円の不動産ストックとみなして、海外投資家による投資を進めることを国際展開戦略としている。

 

国土を商品として、外国投資家に売り渡すことを国際戦略だという。
普通には、考えられないことを彼らは考えつく能力がある。
それを決定した有能な研究会の有識者 は、以下のとおりである。

川口有一郎　　早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授
田邉信之　　 　宮城大学事業構想学部教授
中川雅之　 　　日本大学経済学部教授
渡辺卓美　　　一般財団法人　日本不動産研究所参与
稲田史夫　　　東京建物株式会社　公法IR室長
奥田かつ枝　　株式会社緒方不動産鑑定事務所　不動産鑑定士
佐藤秀幸　　　東急リバブル株式会社ソリューション事業本部
　　　　　　　　　グローバルビジネスディベロップメントマネージングディレクター
谷澤淳一　　　三菱地所株式会社　執行役員経営企画部長

座長である（と思われる）川口有一郞氏は、防衛大学校卒業後、顕著なところでは、２００４年から「日本不動産金融工学学会」の会長を務め、２００８年にはダボス会議（世界経済フォーラム）のグローバルアジェンダカウンシル委員をつとめている。
田邊信之氏には、不動産証券化に関する著作がある。

このキャンペーンに基づいて、国土交通省の政策文書（「公的不動産の活用に関する取り組みについて」平成２６年９月１６日）が公表されているが、そこでは、

我が国の不動産の約2,400兆円のうち、国・地方公共団体が所有している不動産（公的不動産（Public Real Estate：ＰＲＥ））は約570兆円（全体の約24%相当）存在する。このうち地方公共団体が所有する不動産は約420兆円となっており、公的不動産の70%以上を占めている。

として、主として公共が有している不動産の売り払いを急いでいるようである。
実際に、この政策がどれほど進行しているのかは、別としても、国土を商品と見做して外国人に売り払おうという発想自体がすごすぎる。
具体的な進行状況は、素人には不明であるので、専門研究者が明らかにしてもらいたいところだが、専門研究者は全部あっち系の可能性がある。

急激な円安は、国土バーゲンには追い風であろう。
気がついたら、この国の公共不動産は、全て証券化されて外国投資家の手に渡っていた、国土の大半が外国人所有だったなんてこともないではなさそうである。

なんて想像をすれば、気分が落ち込むのもフツーにあることではないだろうか。

想像を絶することばかりが、今、目の前で起きている。
株式市場につぎ込んだ年金積立金資源は底をつき、ゆうちょ、簡保が、株式市場につぎ込まれている。

この国を焼け野原状態にした上で占領するというのが、ダボス会議の作戦のように見えてきた。
占領したはいいが、被占領地の大衆が言葉が通じないのでは何かと不便なので、文科省は、英語の公用語化の促進に躍起になっている。

それにしても、平成２５年８月には、すでに「国土売却バーゲンセール」を始めていたとは、知らなかった。研究会の発足は３月である。
前年１２月に、TPP断固阻止を掲げて自民党が政権に復帰したばかりであり、だれも政権復帰からわずか３ヶ月でＴＰＰ参加を表明するとは、考えてもいなかった。
大問題の国家戦略特区法が成立するのが平成２５年１２月７日であるから、ことの重大性から見れば、国土売却決定の速やかさは、際立っている。
「売国は愛国」の計画は、政権復帰の相当以前から練られていたのだろう。
名も知らぬ少数の人たちが、有識者と称して、密室でこの国を切り売りすることを愛国という。
公の場で、「安保法制は憲法違反」などと言った憲法学者は、さしずめ「売国奴」ということになるのだろう。
おそろしい国になったものだ。