各業界団体が、業種別の感染防止のガイドラインを公表しています。

感染拡大防止のために人と人との間隔をあけることという意味で使われています。東京都の小池知事は、2メートルの間隔をあけることを求めています。

感染を防止するには、「密閉した空間」「密集した場所」「密接した場面」を避けることが有効です。また、ウイルスがついた手で口や鼻、目を触ることでも感染します。手で顔を触らないようにし、入念に手洗いをするようにしてください。

気温・湿度が高い中でのマスクは要注意です。屋外で人と十分な距離（少なくとも2m以上）が確保できる場合はマスクをはずしましょう。

自分や家族に風邪の症状がある場合や、すでに新型コロナウイルスへの感染が判明していて自宅療養をする場合は、以下の点に注意してください。

布マスクの正しい洗い方が公開されています。布マスクは1日1回洗うようにしましょう。

医学雑誌に掲載された論文によると、新型コロナウイルスは空気中（エアロゾル）では3時間、残存していました。段ボールでは24時間後に残存が確認されなくなりました。

家庭用洗剤に含まれる界面活性剤で新型コロナウイルスが効果的に除去できます。 経済産業省は効果が確認された界面活性剤が使われている洗剤のリストを公開しました。

厚生労働省などの発表によると、次亜塩素酸を含む消毒薬の噴霧については、効果が不確実であり、吸引すると有害であることから行うべきでないとしています。

厚生労働省は、軽症者や無症状者がセルフチェックの際に「緊急性の高い症状」に該当したときには、以下の窓口にただちに連絡することとしています。

実際に患者を診察した医師によると、感染者のうちの2割は入院が必要であり、5％は集中治療室に入らないと助けられないほど重篤化するとしています。また、悪化する際のスピードの早さが問題であると指摘しています。

CDC（米国疾病予防センター）は、以下に該当する人たちは、新型コロナウイルス感染症による重症化のリスクが高いとしています。

厚生労働省の報道発表資料「発生状況」から、国内事例の最新の状況を見られます。

現在の、症状がある場合の相談から入院、退院までの流れは以下のとおりです。

厚生労働省や各都道府県が、一般の方向けの電話相談窓口を設置しています。

厚生労働省は医療機関内での新型コロナウイルスの感染拡大を防止するため、オンラインや電話で診療を行なっている医療機関のリストをホームページで公開しました。

各都道府県でオンライン診療を受け付けている医療機関（地図上で検索）

各地に設置された「帰国者・接触者相談センター」に電話相談し、必要と判断されれば「帰国者・接触者外来」等の医療機関で検査を受けられます。またかかりつけ医の紹介により、地域の医師会等の協力で設置された「地域外来・検査センター」で検査できる場合もあります。

いずれも感染の有無を調べる検査方法として期待されています。 このうち抗原検査は、PCR検査と同じく「今感染しているかどうか」を診断するもので、PCR検査に比べ短時間で判定可能な反面、感度は劣るとされています。 また抗体検査は、感染後に体内にできる抗体を調べ「過去に感染したかどうか」を知るもので、流行の全体像を把握するのに役立つとされています。

世界各国の研究機関等で治療薬の開発を進められていますが、特効薬はまだありません。別の病気の治療薬が効くかもしれないとみて効果や安全性の検証が進められ、厚生労働省は5月7日、エボラ出血熱治療のため開発された「レムデシビル」を新型コロナ治療薬として国内で初めて承認しました。

新型コロナウイルス感染症の退院基準は、厚生労働省から発表されています。

厚生労働省の発表によると、自宅療養や宿泊療養の場合、発症後14日経過していれば職場への復帰が可能になり、その際にPCR検査は不要です。

5月25日に開催された政府の新型コロナウイルス感染症対策本部で、緊急事態宣言解除によるイベントなどの「段階的な緩和の目安」が示されました。

政府の専門家会議は5月4日、感染拡大を予防する「新しい生活様式」を発表し、日常生活の中で取り入れてほしい実践例を示しました。政府は、社会経済全体に定着させていく必要があるとして実践の徹底を求めています。

経済産業省は電気事業者およびガス事業者に対し、新型コロナウイルス感染症の影響により、料金の支払いが困難となる方々に対しては、電気・ガスの支払期日の延長など対応するよう要請を出しています。詳しくは各事業者にお問い合わせください。

感染への不安により母体や胎児の健康への影響があると主治医等が判断した場合、妊婦の申し出により、雇用主は出勤の制限（在宅勤務、休業など） 等の措置を講じる必要があります。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の観点から、3月に期限を迎える行政手続きの一部について、手続き期間が延長されています。

新型コロナウイルス感染拡大やその影響で、心の不調や生活への不安を感じたときに相談できる窓口をまとめました。

アニメやマンガ、ドラマなどの多様なサービスが期間限定無料で公開されているほか、自宅で時間を楽しく過ごすための動画が提供されています。

各社で、オンラインでできる学習支援サービスを拡大して提供しています。

経済産業省が、公式サイトで現在の取り組みや生産状況の情報を公開しています。

マスク需要の高まりに伴い、簡単にできるマスクの作り方がさまざまなサイトで公開されています。

交通機関では新型コロナウイルスの感染拡大を受け、運休や運転変更が発生しています。また、手数料なしでの払い戻しに対応している場合があります。詳しくは、交通機関などに確認しましょう。

各航空会社が最新の運航情報や新型コロナウイルスへの対応についてまとめています。

日本よりも感染が広がっている他国での街なかや店舗のようすを、海外在住のジャーナリストらが紹介しています。

外務省が、日本人や日本からの渡航者に対して入国制限や入国後の行動制限を行っている国や地域の情報を発表しています。