次々と出てくる偽造書類

植松由郎が発行した偽造書類一覧

 

「横領罪」ー刑法第２５２条

 

消えた１５００万円

「不動産取引」被害ーリアルジャパン２１、代表、植松由郎の蛮行

 

他人物土地を売却、代金の一部を「横領」着服被害者i氏の代理人弁護士が売買対象土地「A氏所有」の文筆が遅々として進まない為、土地所有者であるA氏に問合せ、１５００万円が入金されておらず、「横領」が発覚当該土地「４１８、３２㎡、堺市」は、A氏とリアルジャパン２１、代表、植松由郎とが２０１９年１２月８日、売買総額６６００万円で契約、契約時手付金として３３０万円が入金、２０２０年４月２８日に残金決済すると約定。然し、未だ決済されず、A氏側は契約不履行による契約解除を通告そんな中で、行われていた「他人物売買」と「横領事件」被害者となったi氏は、A氏所有土地の一部を３３００万円で購入する事を約定、１５００万円を渡したが、依然として文筆される様子が無いことに不審を抱き、今回の事件が発覚した。更に、「植松」は、i氏が所有する別な不動産を第三者に売却しょうとしていたとの情報も有り、あらたな被害者が発生する寸前

 

然し、如何なる手口でこうなるのか如何なる書類を発行「偽造書類」したら、他人の所有物を売却する事ができるのか仮登記などの保全もされず、売買代金の半金を搾取する典型的な詐欺商法である偽造書類作成、騙しより、金が最優先する世界が有ることを知るべきである

 

 

 

銀行融資証明を偽造、「寸借詐欺事件」

 

 

世間が新型コロナ災禍で、経済が疲弊するなか起きた、新手の詐欺事件一攫千金を狙い、赤坂の一等地の不動産売買をネタに３５億円の外資系金融機関「中国銀行東京支店」発行の資金融資証明をかざし、売主、関係業者を翻弄。更に、当該、不動産売買で膨大な利益が得られるとして、多方面で複数人を欺き、２千数百万円を搾取。これらは氷山の一角と見られ、総被害額は現在のところ不明当融資証明を信じ、買い進め、不動産売却予定だった、業者は元所有者と売買契約を締結、残金決済を迫られ、多額のペナルティを課せられている。

本紙は、「この取引が完了したら返済する」として、資金提供した、被害者と接触、取材、更に、「融資証明」を発行した、金融機関に証明書の真意を確認。「当行はこのような書類は発行していない、印鑑も当行の物ではない」

 

明らかに、「偽造書類」で有ることを確認した

 

偽造書類を所持、接触してきた不動産業者は、大阪を本拠地とする、有限会社美増。植松由郎ー写真。彼は度々上京、高級ホテルを宿泊地として活動、本年２月ごろから本件に関わっていたようである。活動資金も寸借詐欺の一部か「詐欺師には何時でも、道具立てが必要多くの人達はこの架空信用度に騙される

 

 

 

 

本紙は引き続き、徹底取材を慣行し、金融機関&被害者を含め、刑事事件として立証、公表、告発する

 

 

 

 

未解決「二大極秘事項」!!

 

第一

阿部俊則会長(当時社長)&小林興起(元国会議員・元財務副大臣)との関係!

第二

積水「御家騒動」和田勇(前会長)&阿部俊則(会長・当時社長)の派関争い!

 

当時の積水ハウス内部は、ハウスメーカーとしての保守派(前会長・和田勇)とマンション分譲・開発の革新派(阿部正則会長)の鍔競り合いで二大派関を形成。後発のマンション分譲開発派は、なんとしても実績が求められていた。その焦りに乗じられて、地面師の餌食になったと言えよう。本来、地面師(成済まし)詐欺事件は、「手付金詐欺」が主流。残金決裁まで行った積水ハウス・西五反田(海喜館)事件は、そういう意味で「特異な例」だ。巨額事件に発展したのには、理由が無ければならない。そこには、「企業トップ(阿部会長)と小林興起(元代議土)」の係わり合いが大きく影響している。トップダウンでなければ、有り得ない「残金決裁と巨額被害」。

更に、当時(手付金契約・仮登記)、囁かれていた疑問がある。既に、被害関係者(後の相続人)から所轄(警視庁・大崎警察署)に、口頭にて、被害の訴えが起きていた。然し、捜査が行われる事も無く、自然消滅している。「民事不介入」を標榜する、捜査当局の怠慢のそしりは免れない。

この事件、「第一の核心」には、積水ハウス(阿部会長)と中間売主、生田ホールディングスを繋いだ、小林興起元代議士の存在にある。彼の暗躍により、この不動産売買は「永田町案件」とされ、政治がらみと見られた?誰かが意図して「政治がらみ」にでっち上げた。其れを裏付けるように、元売主側の代理人T弁護士が本紙に呟いた。「政治がらみと聞き、安心していた。私も騙された」と?。

言い訳か事実かは不明。知ってやったなら「バッチ」が飛ぶ。弁護士としては、それ以外の言葉は見つかるまい。仮に真実と掛け離れていたとしても⋯⋯。

「第二の核心」は、被害者、積水ハウスの「御家騒動」派閥争い!

本紙とテレビ朝日合同で、積水ハウス本社(大阪)広報に、事件のあらましを伝え、取材申込みしたのが、2017年2月、積水ハウス本社広報は「地面師事件」も被害にあった事も全く知らなかった。取材に応じられるはずも無く、当紙からの情報を基に、「内部調査」に入った。

2017年6月、IR情報(インベスター・リレーションズ・投資家向け広報)で、初めて「地面師事件被害」を公表した。

事件後の株主総会で、和田勇前会長が阿部社長(当時)の責任追及の為の動議を提案したが、逆に、追及者である和田勇前会長が返り討ちにあい、会長辞任に追いやられた。これが「御家騒動」第1幕である。又、間も無くの株主総会を控え、第2幕の開演、「株主提案」は阿部・稲垣ら4名の経営陣に対する「西五反田地面師事件」の責任追及と退陣要求。

生田ホールディングス(代表・近藤久美)&小林興起の関係マネーロンダリング案件(北朝鮮に送金か?)として、FBIが捜査に関与か!?

生田ホールディングスの実質経営者は生田剛(逮捕)。所在地は小林興起事務所内(永田町・十全ビル・当時)本紙取材に(2017年1月)、「そのような会社は、知らない。勝手に同所在地で登記しているに過ぎない」と解答している。然し、後日、調べてみると、小林興起夫人、小林明子(金明子・在日朝鮮人・北朝鮮系が取締役として就任していた。売主・生田ホールディングスと買主・積水ハウスを繋いだのが「小林興起元議員。西五反田地面師事件が永田町案件(政治がらみ)と、一人歩きした所以である。

誰もが口を閉ざす「最後の大物」!

小林興起の暗躍!

積水ハウスの支払銀行小切手(預金小切手・三菱UFJ銀行発行)25億円を街金に持ち込みロンダリングの痕跡が残っている。本紙がコビーを人手する前に、割引依頼を受けた当のS氏(裏社会に精通)が逮捕されてしまった。2日待てば現金に換わる銀行小切手を如何して割り引こうとしたのか?ロンダリングそして、北朝鮮への資金流入、FBIの追及は

この辺りにありそうだ。「西五反田(海喜館)地面師詐欺事件」は、意外な方向に舵が取られ、全容解明に、国際事件化の様相を呈して来た。

相関図(25億円の行方)

 

小林興起

 

医療法人社団友志会・理事長・長也寸志&上西光樹に対し、「医療投資詐欺」事件として、
「被害届」が!?

長理事長は、本紙の取材申込みに対し、依然として消息不明。

本紙記者は能本市の本院・支院に数回の電話アボを試み、更に、「マイセル・クリニック東京」を数回訪問するも理事長の行方?は不明。

上西光樹については、山口、北九州方面を徘徊、銀座高級クラブで豪遊を続けているとの情報が入っているが未だ取材できないで居る。

其の矢先の、警察への「被害届」である。上西光樹については、関西方面では有名な仕事飾(詐飲師)との情報が入っている。警察の捜査に期待!

当初一クリニックに投下する資金は5億円としていた事が確認されている。被害額は膨大な金額になっている可能性がある。

 

友志会、理事長、長也寸志の罪と罰

３年程前、長理事長の名前が捜査関係者「愛宕２課」の間に登場社会福祉法人S.F「大井町」の三重売買詐欺事件。当時の理事長は、長也寸志。３者から搾取したのは４億６０００万円。内１億５０００万&６０００万円を支払った２人が被害に遭っている。「愛宕」が捜査にのりだしたがウヤムヤになって、いつの間にか消滅

 

長也寸志の拘わる「医療関係機関」は、下記に列挙するが何れの資金調達にも、詐欺紛いのキナクサさが漂う。係わる人物が全て名うての詐欺師たち医療関係者とは思えぬ資金調達、善良な国民の絶対的医療機関に対する信頼感、これを悪用し、詐欺を働いている長理事長周辺の魑魅魍魎信頼の元を絶たねばならない

長也寸志関連施設

※一般医療法人社団友志会

１、新地ハロー歯科医院

２、くすの木ハロー歯科医院

３、翼ハロー歯科医院

４、マイセルクリニック東京

※一般医療法人社団奉仕会、長茉莉奈理事長

１、なごみクリニック

２、なごみハロー歯科医院

３、訪問介護ステーション文京

※一般財団法人日本再生医療協会

 

詐欺事件有力人脈「長也寸志ー益子某ー上西光樹ー駒沢某」いずれもあらゆる詐欺事件に登場、背後に反社会的勢力の影

 

長&上西

 

 

駒沢某

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

遂に「刑事事件」勃発

「保険金詐欺」事件ー不正受給、受取人変更。亡森川孝人会長の死因に疑惑

「計画倒産」指南、林谷弁護士の係わりは

 

１億２０００万円の死亡保険が複数の保険会社に掛けられ、その中のS保険会社が「死因、受取人変更」に、不審を抱き「異議申し立て&支払保留」死亡直前に異常な受取人変更「中島」が保険会社が不審を抱いた最大の理由。意識不明の人物に受取人変更手続きは不可能な行為。この保険会社の動向に司直「広島県警三原警察署」が連動した。３月５日首謀者中島康隆が三原警察署で「任意の事情聴取」を受けた。ー１２時から２１時と異例の長時間。彼は、みはらし温泉事件で「業務上過失致死」で実刑判決を受け、現在、執行猶予中警察の切り札は「執行猶予取消」か

死因、保険金詐欺等の取り調べが行われた模様ー消息通。更に、３月９日、一連の森川観光株式会社「計画倒産指南役」林谷弁護士が任意調べ同行を求められた。錯乱した中島康隆は何を喋ったのか慌てた林谷は、地検時代の上司「冨村元検事正」に助けを求め、冨村が三原警察に抗議電話するも取り調べは止まらず一蹴された。林谷弁護士の「計画倒産指南」に大いなる問題がある性急過ぎる資産処分と店舗閉鎖。しかも、資産の低廉譲渡を画策、反社会的勢力との接点。残された社員たちは置き去り。今後の労使闘争が案じられる。

 

警察の狙いは刑事事件としての立証

 

 

 

森川観光株式会社、労使闘争の行方

 

中島一家&林谷弁護士の従業員の行く末を省みない、強引な「計画倒産」劇。世間はそれを許さない森川会長は１２月に、「１月赤字なら岡山店の閉店はやむを得ず頑張って黒字にし継続して欲しい」と訓示、従業員にﾊｯﾊﾟを掛けた。会長の激励に答え１月は黒字に転じた。閉店は会長の意思に反するつまるところ、中島と林谷弁護士は土地建物を売却するために強引に閉店したのだ。」

 

 

「中島一家、林谷弁護士&森川浩一」の利権争いに社員たちが立ちはだかる

 

残りの各店がつぎつぎと閉店の憂き目にあい３月末で「日本一桃太郎」消え、西日本のギャバレーの歴史が終焉を迎える事になる。日本一の規模を有した博多店、日本一の収益力を誇った福山店、広島の社交界を牽引した広島店、地域との共存共栄を確立して業界に評判の徳山店、繁栄していただけに、世間は「異常な事件」として見ている。故、森川会長の偉業として福山店のK氏、徳山店のH氏は最後まで閉店に反対したが力及ばなかった既に森川会長が病に倒れた時点で中島康隆を首謀者とする陰謀は策動していた。「厚労省、村木事件」の悪徳ヤメ検弁護士林谷の筋書き通りの森川観光株式会社計画倒産。そこには、森川会長を慕う従業員への思い遣りはない。残されたのは未払賃金、退職金。そして突然の閉店に路頭に迷う数百人の従業員の惨めな姿だ。各地の労働基準局が訴えを受けて事情確認に動き出した。

 

 

 

中島康隆が会長名でだした虚偽文書

 

 

個人事業主と表記、労働法から逃れようとする幼稚な画策

三原日赤病院で亡くなった森川会長、何故公表しなかったのか何をひた隠しにする

 

「不審死」と位置づけられた、会長の突然の死亡謎に包まれ今だ不明。莫大な死亡保険。更に、ある人物が登場した。いままでなりを潜めていた森川浩一である。彼は森川会長の直系の孫、三原青年会議所の副理事長の地位にある。今回の「森川観光株式会社」事件の利権争い陰の「キーマン」と噂されている。

 

 

 

 

更に、不動産売買「資産処分」に暗躍しているのが「熊本錦」を中心とする、広島マリモ、奥村組、住友不動産、みどり観光開発、北辰建設、など死臭に群がるハイエナどもである。その裏で糸を引いているのが、どうやら林谷弁護士の様だ因みに「熊本錦」は、れっきとした反社会的勢力である。既に林谷弁護士の行動は広島弁護士会に当該弁護士の「言動、威嚇」について多くの苦情、質問が寄せられている。魑魅魍魎が出揃った警察の動きに注目今月、博多店にて大規模な従業員の決起大会が模様されるようだ。労使関係からも目が離せない

 

特報

 

３月９日早朝、関係各所にガサ入れ警察の本気度の表れ

 

林谷弁護士９日１３時、三原警察署に呼び出し聴取。森川会長は2月２３日に死亡し、２５日に届け出提出。空白の２日間は何を意味するのか不動産取引の為に生きてる必要があった様だ。この死者にムチ打つ卑劣な行為は誰の指示か更に、中島康隆は再度９日に呼び出しを受けたが、精神錯乱として精神病院に逃避。いずれも、法律に詳しい林谷弁護士の指示であることは疑いない。己の保身の為にも、康隆の証言は最小限に押さえたいはず。然し、錯乱状態に陥るという事は「堕ちた」証拠執行猶予取消は流石に痛い。必死に保身に走る林谷噂通りの悪徳ヤメ検弁護士である

 

 

 

 

 

 

 

「幹細胞による最先端再生医療のクリニックを展開する」として、その開店資金を巡り、巨額の「医療投資詐欺」事件が発生。

医療法入社団友志会(熊県・理事長・長也寸志)を騙り、幹細胞による再生医療・クリニックを東京近郊に展開するとした、出店計画。資金集めに暗躍したのは「上西光樹　&  某?」と名乗る男たち。

2019年、お台場、ホテルグランドニッコー東京台場3Fに、「マイセルクリニック東京」をオープン。医療法人社団友志会・理事長・長也寸志の関連施設である。

日本初「厚生労働省認可の糖尿病再生治療、「糖尿病は不治の病、その常識を変える」として、「最先端医療、幹細胞再生治療」を謳い文旬に、華々しい門出だ。

然し、この栄華の裏に「医療投資詐欺」が潜んでいた。その投資目的の舞台とされたのが

「マイセルクリニック東京」

長理事長と組んだ「上西光樹ら」は、詐欺の名目材料(医療投資)を与えられ、勇躍「医療投資」への資金集めに走った。

「医療法人社団友志会」が、幹細胞による再生医療のクリニックを東京近郊に数店展開する事に成った。「生活習慣病に苦しむ、富裕層が顧客のターゲット。既に、ドバイ・中国などの富裕層が、メディカル・ツーリズムを通じ、応募している。顧客には事欠かない。彼らは、日本の幹細胞再生医療の高度な技術を承知している。

一人当たりの治療費は最低３００万円、その半分が利益である。投資者には額面に応じてその利益を配当として配分する」これが、投資家に対する説明。

本紙に訴えてきた、被害者の被害額は１億３３００万円(別紙)。「マイセル・クリニック東京」がオープンしたにも拘らず、一度として配当金は支払われていない。

更に、資金を預けた「上西光樹」は連絡が取れず、其の姿は忽然と投資家の前から消えた。「詐欺」に気付いたが後の祭り。訴えの被害額は氷山の一角に過ぎない。どれほどの被害者存在するのか今の段階で把握されていない。

医療法人社団友志会・長理事長と上西光樹が債権債務者の関係にあったことは、証拠書類

(別紙)で、明らかになっている。

本紙は、徹底取材を敢行し、「医療投資詐欺」の被害額も含めた実態を解明し、公表・告発する。、

 

 

 

 

 

蜜月関係の長理事長&上西光樹

 

マイセルクリニック

 

過去の医療詐欺は診療報酬詐欺、医療債券などが主流だった。然し、投資詐欺はいつの時代にも、手を変え、品を変え、金を吸い上げようとする。投資商品の数だけ投資詐欺がある上西光樹が搾取した数億円の資金は、何処にきえたのか？少なくともその一部或いは全部が「マイセルクリニック東京」の開設資金になった事は確かなようだ
被害者は「詐欺事件」として刑事告訴する法的手続きに入った

 

 

医療法人社団友志会、理事長、長也寸志「マイセルクリニック東京」が犯罪の温床に

厚生労働省は今回の「医療投資詐欺」をどうとらえるか

 

 

 

一代の風雲児「キャバレー王森川孝一」逝く

 

２０２０年２月２５日、９３歳の寿命を全う、見守る者もなくひっそりと逝った。そのダビは悲惨過ぎる、一部の親族「中島一家」に隠され森川直径の子供たちにも立ち合わせなかったとの噂が流れている。遺産を巡る「英傑」に対する非情の鞭。本来なら多くの人々に送られるべき、立志伝中の人物この悲しすぎる人生の最後に世間はどうみるのか？今、森川観光に何が起こっているのか

 

続「怪文書」投稿(広島県中に拡散されている模様)

 

森川観光株式会社を掌握した中島一家に元特捜検事あがりを売りにする林谷弁護士が代理人として就任何時になっても「検事の強権力」を忘れられない悪評高いヤメ検弁護士陰謀指南はこの辺りか「検事&弁護士」法曹界での立つ位置は真逆過去の強権力から脱け出せないヤメ検弁護士。

森川観光株式会社の有志達は徹底抗戦を検討中である。亡森川会長への恩を知れば投げ出す訳にはいかない。林谷弁護士の立つ位置はどこか？

 

 

 

一方で「家事弁護士」謳い、一方では、「コンプライアンス対策弁護士」を使い分ける狡猾さ

 

２０１９年６月、絆を標榜した森川会長全員解雇等有り得ない

 

 

 

森川会長著作「マニュアル&社訓」

 

 

 

 

 

 

森川マニュアル温泉版

 

 

森川一族「中島一家」の陰謀

ついに・・・森川観光「桃太郎」博多店閉店

 

 

岡山店・広島店・に次いで博多店の閉店が決定した。

中島康隆・中島洋子・林谷浩二弁護士の陰謀か???

林谷弁護士とは、皆様ご存じ大阪地検特捜部勤務の際、障害者郵便制度悪用事件の捜査において村木厚子の関係者の取り調ベメモを破棄して証拠隠滅の罪で告発された後弁護士に転身したでっち上げ検察官です。

森川観光には山根弁護士が顧問弁護士としているのにも関わらず、利権目当てに介在した事案偽証の広島では悪評の弁護士です。

さて、博多店の閉店は今や中洲の一番の注目株となりました。

日本一の規模・日本一の繁盛店日本が誇れる大型キャバレーがなぜ⋯閉店か。

森川観光のドル箱が突然の閉店⋯

理由は森川孝人会長の存命中に、権利を現金化して、すべてに蓋をして頓挫する林谷弁護士の策略に導かれたからです。

森川会長の創り上げた日本一の社交場を自ら自爆する邪道の企てです。

多くのホステスは路頭に迷い、その家族は岡山店と同様に生活苦になります。

森川会長の目指した従業員の永久雇用・安定ある生活のポリシーは実の身内によって破壊されようとしています。

福山店⋯徳山店も時間の問題です。

三原のみはらし温泉も中島康隆が地元のマリ玉や熊本の熊本錦に森川会長の提示額を大きく下回る4億円強で早期換金を企てています。

怖いのは、反社に近い林谷弁護士の恫喝の数々です。

三原のビジネスホテルの従業員に対し「大阪地検特捜部にいたので、会社に楯突いたら⋯いいことにならんからな⋯」と喝をいれている。他数々あるが関係者が恐怖に陥っているので記事にはしません。

匿名怪文書

 

 

西日本プロダクションの幕引き

西日本プロダクションは、森川孝人会長の娘(中島洋子)の次男　中島洋介が社長となり、森川観光グループ及び関連店舗へ、ウクライナ・ロシア・中国のタレントを入国させ、ダンサー・エンターテインメントバンドとして連日連夜、日本一桃太郎各店のステージを彩っていた。

しかし、昨年　岡山の池田晋悟氏との間で会社営業権問題で森川側の嘘が露呈し中島洋介社長が窮地に陥っていた。

今年になり急速、西日本プロダクションの閉鎖が決まり、タレント・ダンサーたちの契約打ち切り問題でトラブルが各店で続出していた。岡山店(1月末閉店) 広島店(3月末閉店予定)も中島康隆・中島洋介・中島洋子家族の計画的策略にて森川観光の歴史から消えようとしている⋯

今後、池田氏との間で「ウクライナダンサーたちの契約違反」問題が表面化することは間違いない状況だ！

岡山店閉店は森川孝人会長の本意か!

森川観光グループのマニュアル(営業方針)に記述しているのは

「コンパニオンホステスさんたちを店の宝として営業、経賞を行うこと」。

決して情のない行為は慎むべく永久雇用を目指し店創りを行うこと。

しかし、現実は、昨年の水島店・三原店の閉鎖、首切り⋯

再雇用打ち切りである。　

岡山店も昨年12月末には、森川孝人会長自ら1月の結果をみて2月以降の営美を検討すると断言していた。

それが正月明けに突然　中島康隆氏が会長代行

となり1月末閉店を告げている。岡山店は自社所有の不動産である。

現在、評価を下回る金額で売却を企てている現状である。

しかも相手が悪い反社会的勢力の下部組織である。

首切りにあった岡山店ホステスの多くは長年

森川孝人会長を拝みついてきた古参の人たちであり、今や恨みになって労働基準監督署に駆け込んでいる。

岡山店開店は森川孝人会長の本意か⋯広島店の命運は⋯⋯

 

 

 

「西日本キャバレー王」を名乗り、キャバレー「桃太郎」を展開する「森川観光グループ」(広島県三原市・代表取締役・中島隆文)この「伏魔殿」に、資産を巡って「銭ゲバ」の嵐!

一代の立志伝中の「創業者・森川孝人」の高齢化(93才)と病弱を前に、展開するリゾートホテル・店舗・ビジネスホテルなどの資産を巡り、「親族・従業員共」の醜い「銭ゲバ」開争が勃発!

キャバレー(桃太郎)・スパリソートホテル(みはらし温泉)ピジネスホテル(ナイスイン・三原)等を展開する森川観光グループ。

水商売(マイナービジネス)からの脱皮を考え、スパリゾート「みはらし温泉」を皮切りにホテル業に変貌しようと、巨額(60億円)を投じて、メジャー産業に変身を遂げた。

然し、当グルーブに思わぬ災雄が降りかかった。

2017年3月、「スパリソート・みはらし温泉」で「レジオネア菌」による、集団感染(40名)と、其の中の一名が死亡するという悲劇に見舞われた。更に、2018年10月、二度目の「レジオネア菌」が発見され、杜撰な木質管理をとわれ、「営業停止処分」を受け、閉館に道い込まれた。これにより、被書者からの告発を受け、当時、支配人であった中島康隆(森川孝人会長の外孫)が、業務上過失致死の罪に間われ、2019年懲役2年6カ月の実刑判決を受けた。

みはらし温泉

(写真)

中嶋康隆

(写真)

 

この辺りから、森川観光グループの経営が悪化した。然し、当時は末だ高齢だが健在であった創業者・森川会長は、知人を通して、みはらし温泉」の処分を考え、経営の建て直しに掛かった。だが、一度信用を落としてしまった(事件により)ホテルは中々買い手が着かない。然し、其の段階でも、「親族・従業員の綱引きは始まっていた。

更に、2020年1月まで、連絡が取れていた森川会長が此処に来て突然、行方不明になり、連絡が途絶えたのである。其の矢先に、森川観光株式会社の代表取締役が変更になり(別添、騰本)今まで誰もが顔も見た事の無い「中島隆文」なる者が代表者になった。この人物は、森川会長の娘婿であり、先の「みはらし温泉」元支配人・中島康隆の父親である事がわかった。創業者・森川会長との連絡が断たれ、従業員達の不安は募るばかり。

更に、中島親子(隆文・康隆)が此処に来て、店舗の閉鎖、資産(不動産)の売却に乗り出した。森川会長の豪邸を訪問すると、表札には「中島」の表札が掛けられてあった。

森川会長自宅

(写真)

森川会長直系の長男(浩一)たちはどうなったのか?他人事ながら気になる。一族の中でも既に残された資産を巡って相続争いが勃発しているようだ。

高齢で体調も思わしくなかった、森川会長は一族(中島)の保護下にあり、第三者との接触を避けているようだ。従業員達とのホットライン(携帯電話)も、着信拒否になっている。特に会長により育てられ、ビジネスを教えられた古参の社員たちには、唯一信頼できる会長とのラインを閉ざされ、憤りを感じているようだ。

当社記者が取材をしていくと、他の不思議な事実、事件が浮上してきた。

第一は、森川観光株式会社に振り込まれた(2019年9月)、固定資産税還付金、20年分,

約8000万円の行方を巡って、一族(中島)と古参授業員たちとの間で、懐疑的銭ゲバが勃発していた。「其の資金は何処に消えたのか?」企業の長が弱ると良くある内輪もめ。

2020年2月中島隆文が代表権をにぎった辺りから、森川観光(株)の資産売却・店舗関店が活発になり「伏魔殿」は騒がしくなった。其の中心的人物が元支配人・中島康隆。「会長が生存中に資産売却を計り、カネを集めて、其の責任を前社長、創業者・森川孝人に押し付けようとの魂胆」と関係者言い切る。然し、そんな事は到底不可能、法人資産は時の代表取締役に全ての責任がある。

知らねば損をする「固定資産税の還付」!

固定資産税の過徴収の返還時効は5年(地方税法第18条3)

どんなに長期間に渡る過徴収があっても、法的には5年分の選付義務しか、自治体にはない。

然し、森川観光株式会社には三原市から20年分が選付されたのだ。

地方税法第417条の存在。

重大な錯誤がある事を発見した場合、(自治体側の一方的ミス)、多くの自治体が「過徴

収金返還要綱」なるものを定め、5年を超えたものにも還付する方針を採用している。

今回の三原市税制収納課のミスは、「評価計算の間違い」。20年分還付した理由である。

三原市財務部税制収納課取材

2019年7月23日に森川観光(株)田中氏より、「固定資産税見直しの申入れ」があった。当課では月に一度還付リストをチェックしているが気付かなかった。調査すると、

「評価計算の間違い」不動産評価額 x ？%

が確認された。早速、市議会に計り、2019年9月27日、森川観光(株)の口座に振り込んだ。

固定資産税は、自治体が、税額を計算して納付書を交付するという「賦課税方式」を取っている。

Q・素早い対応のようですが、恫喝とか圧力は有りませんでしたか?

A・特に無かった「あくまでもこちらのミス」です。特に早い還付ではない。

Q.当時、森川観光は所有のビジネスホテルの売却を考えていたようだが、三原市の差押が着いていた。還付と同じ時期に抹消されているがこの辺りとの関係は?

A・特に無いと思います。支払われたから抹消した。それだけです。

課徴収の還付時効は、5年であり、時に20年である。

「貴方も固定資産税を無駄に払っている可能性がある」

多くの一般人はこのような約束事があることなど知らない!

以下の条件を満たしている場合は、高確率で過徴収還付金が受け取れます。

1)昭和50年から平成9年までに建てられた建物

2)建物が鉄骨構造

3)建物延べ面積が1000平方メートル以上のもの

 

森川観光(株)田中常務?(登記簿勝本上は無し)取材。

彼は、森川観光(株)本社にいた。

(三原市須波)

(写真)

Q、森川視光(株)の代表取締役が変更になったが、森川会長の承諾は?

A・司法書士立会いの下、会長も立ち会って行われた。当然承諾している。

Q・一族のなかから、固定資産税の還付金が行方不明と言っておるものが居るようだが?

A・色々と支払いがある。人様に言うことではない。

Q、店舗閉鎖で労使間のトラブルは起きてませんか。

A・起きていない。店舗閉鎖して、滞納税金を支払わなければ競売に掛かってしまう。

仕方が無い。誰がこんな情報を流しているんだ。

Q・匿名の投書なので解らない。

A・止めた奴らだろう。私は森川会長直々の生抜き、三原市生まれ出し、逃げも隠れもしない、わからない事があれば聞いてくれ。

現在、キャバレーは1月末日に閉鎖された岡山店。一方的に閉店の憂き目に逢い従業員たちは解雇されて途方に暮れている。

残されたのは、博多・徳山・広島・徳山の4店舗。立志伝中のキャバレー王が築いた牙城は、一つづつ、崩れ去っていく。親族が「会長の栄華を踏みにじる様なら」、従業員で結束し一族に立ち向かうつもりだ。先ず、売上げを確保し、一族を兵量攻めにするのも一つの手だ。

 

第2の事件「不動産売買トラブル」

最大の資産価値、「みはらし温泉」の売却が暗礁に乗り上げている事がわかった。当初の売却希望価格は12億円。然し、一度事件を起こし、評判を落としたリゾートホテルは、そう簡単には買手は着かない。特別低廉とか、付加価値を付けられる買主を見つけなければ、従来の宣伝だけでは顧客を呼べないからだ。

医療法人が医療を付加価値に目論んだようであるが一族(中島)の軋轢によりむ頓挫したようだ。其の売却話に付随して発生している事件が明るみに出て来た。

「ナイスイン三原」、広島県三原市城町にあり、森川観光グループが運営していたビジネスホテル、JR「三原駅」から徒歩2分にある、客室45室、中々の立地にある。この所有権及び営業権を巡り争いが起っていた。

 

 

森川会長著作

 

ビジネスホテル「ナイスイン」(写真)

 

後藤氏の２号？「写真」が勝手に弁護士を雇い横槍、内紛激化財産の奪い合いに発展か

 

 

高齢資産家「後藤恒男、８７歳投資詐欺」事件

実行主犯浦辺克美取材。

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土屋に騙されたコスモデベロップメントには土屋の案内で後藤会長と三人でいった。コスモに３０００万円のしゃくようを差し入れ、手元に２５００万円が残った。オフィスを出たところで土屋が３００万円&２００万円の領収書と引き換えに手数料として５００万円を持って行った。私は２５００万円の借用書を後藤会長に差し入れ２０００万円を手にした

Q ところで印鑑証明、委任状は誰々に渡しましたか

A コスモ以外には渡していない。幾つもの書類に押印させられて訳が解らない。

Q 控えは

A ３０００万円の金銭消費貸借のコピーのみで後の控えはくれなかった。

Q 港法務局で事件があったことは知ってますか？

A 知らない何がありましたか

Q 山田なる人物が汐留タワーマンション「後藤恒男所有」に、抵当権設定仮登記を設定しょうとして、麻布署の捜査員に身柄を確保された件です。

A 全く知りませんでした

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土屋の指図で名義貸したようだ。コスモの貸付にも「出資法違反」の疑いがある借り主の年齢には法定代理人が必要。更に金利先取り、高金利、作成書類等の未交付。本紙は事件拡大を防止するため、所有者に注意を喚起する。

つくば市真瀬地区「営農型太陽光発電事業地」のその後

不法投棄されていた産業廃棄物は一応、撤去されていた。然し、監督官庁である、県南県民センターに「マニフェスト」の提出は１２月３日の時点ではなかった

「マニフェスト」の提出があるまでは正規に処理されたかどうかは判明しない。住民及び司直は重大な関心を寄せて監視している

 

 

第3弾「ポータ工業」詐欺事件

公益財団法人日本防犯安全振興財団理事長、後藤恒男の災難「怪文書２～垂れ込み」

ポータ工業事件報道　　2

港区役所で矢澤の介入で印鑑登録と健康保険証を手に入れた、浦辺克美は　後藤恒雄社長を連れだって
鯨井茂（保釈逃亡中）一味の手引で秋葉原に有るコスモ。。。。社に行き浦辺克美は　後藤恒雄社長に金を借りさせたので有る、金融と言っても法規制とかそんな事浦辺克美にとっては　どうせ年寄り騙して借りさせるのだから利息はいくら高くても関係無い世界で　その証左として

後藤恒雄社長がコスモ。。。社からの借入条件は驚愕する！金銭借用書には3000万円と有るのに浦辺克美と後藤恒雄社長が実際手にした金は1500万円

コスモ。。に手引きした　鯨井茂　と土屋某は500万円もの法外な手数料を強奪同様に持逃げしたので有る、

ここから詐欺師浦辺克美劇場が開幕する、
浦辺克美は
令和1年11月19日 騙して後藤恒雄社長に借りさせた金をドル換金詐欺の大竹茂子の手先が待つ、新宿のある場所に行き、取り敢えず1500万円をマークと言う白人ともう1人の黒人の男に　渡した所こいつら に騙し取られてしまったと言う、お粗末な嘘を関係者にアピールし、詐欺師大竹重子が舞台裏　　詐欺師浦辺克美の演技で一幕目を終えたので有る、
詐欺師浦辺克美は　今回のドル換金詐欺の話は大竹重子の関係する女からの話であると言うのを　迂闊にも関係者に喋ってしまっている、聞いた関係者は以前から大竹重子の詐欺被害者から相談を受けできた経緯もあり、この関係者はこの時浦辺克美と大竹重子はグルと言うのを確信したと言うのだ、

ここで浦辺克美にとっては想定外の出来事が起こった、
鯨井茂と土屋某に500万円を脅し取られた後今度は土屋某がら脅迫が始まったのである、　　浦辺克美から後藤恒雄社長の住まいとしている汐留ツインパークスの億ションが被害に遭うと踏んだ土屋は連日浦辺克美を電話で脅し続けたのである　脅しの内容は　後藤恒雄社長の娘のマリコに　お前たちの所業を森下のポータ工業に行って全てバラすと言うもので、土屋は何度も後藤恒雄社長と浦辺克美と会っている内　浦辺克美が後藤恒雄社長をこの先必ず騙すであろうと言うのがよく分かっていたと言う、

矢沢社長取材

矢澤氏は本紙取材を頑強に拒否していたが本紙記者が自宅を探し当て朝駆け取材。都内近郊の閑静な高級住宅地の一角自宅急襲に、彼は重い口をひらいた。

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私は、土屋高之から紹介を受け後藤恒男社長と浦辺克美を知り、何度か打合せをさせて貰った。１年ちかく、港区役所から「印鑑登録、身分証明」の交付が受けられず困っている。との話を聞き、
その彼等がなし得なかった事を当方の「知恵と努力」で交付を受けられるようになった但し、その時「汐留タワーマンション」を売却するために必要、と聞かされていたので、交付成功の反対給付として、当マンション売却の「専任依頼を約束した」が反古になっている。挙げ句、今回の寸借詐欺事件が勃発し、何のために再交付したのか分からなくなった。たの本社ビルに悪さを仕掛け、「ポータ工業&後藤社長」を窮地に陥れた。情報では、2000万円の融資を手にしたようですが当方には何の連絡もありませんでした。この様な「詐欺紛い」の融資を引き出すために協力したのではない。非常に残念です当方は後藤社長、浦田克美の裏切り行為と受け止め「法的手段」を用意している

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「速報」ポータ工業詐欺事件

 

本紙情報による事件発覚翌日、関連して、港法務局で一騒動が起きた。被害者後藤恒男社長が居住する東新橋１丁目、４７階建タワーマンション「東京ツインパークス」の登記簿謄本に「１０００万円の抵当権設定仮登記」ー偽造書類による架空債権ーを、山田静なる人物が法務局窓口に持ち込み、受理された。ところが、不審を感じた担当者が麻布警察に通報駆けつけた捜査員に身柄を確保され事情聴取を受けた。山田は事情を聴かされておらず、土屋高之から小遣いを貰ってのバシリ、慌てて一旦受理された登記書類を引き下げた、ようである鯨井茂と組んで５００万円の搾取に飽きたらず、再度、自宅にチョッカイをだそうとしたようである登記書類ー本人申請登記ーは、新宿法務局側のS司法書士作成の物と判明した。土屋らの一連の行動は、後藤社長の財産処分を自分たちの手で行うための下工作。仕事師の誰もてが出せないように「閉鎖謄本」を目論んだ然し、本人が了解していない事項であり、偽造書類によるもので犯罪「有印私文書偽造、同行使」であり、登記設定されれば「電磁的公正証書原本不実記載」に問われる。

 

 

 

 

 

「高齢資産家」ターゲットに「投資詐欺事件」

黒幕、「大竹重子」の正体！！

外国人詐欺師グループと共謀して３０億円をかき集めた稀代の女詐欺師・「自称元スチュアーディス」

本社ビル

大竹重子

 

今回の詐欺事件は大竹重子と手を組んだ仕掛人「浦辺克美」の暗躍！！

ターゲット（株）ポータ工業　代表Ｇ氏（８７才）に接近したのは、約１年前。Ｇ氏は「藤原鎌足」の末裔を自慢し

家系図が存在すると云う。

彼らが狙ったのは法人乗っ取り（ポータ工業は優良企業）＆資産食い潰し！！

手始めが今回の事件！！

本社ビルを担保に、（根抵当権５０００万円・（株）コスモ・デベロップメント）

金融会社を繋いだのは鯨井茂(地面師)&土屋某で融資金の中から５００万円搾取

２０００万円の資金が動いた。その全額を搾取！！

ノンバンク、コスモに差し入れた借用書は３０００万円。本人の手に乗ったのは、１５００万円。その金額が浦田克美に搾取され、大竹重子に流れた。

名目は「奇想天外」、米軍保管のドル（５億ドル箱ｘ４）２０億ドルを２０００万円の換金投資話！！

然し、取材をしていくと不思議な事実が発覚した。

Ｇ氏は、身分証も印鑑等も所持せず（娘が預かっている。）

どうして、抵当権が設定出来、資金調達が出来たのか？

「有印私文書偽造の同行使か？」

Ｇ氏の印鑑、カード、権利書等は娘で（株）ポータ工業の取締役が保管管理している事実。

更に、融資した上野の（株）コスモ・デベロップメントは悪質街金で、その世界では有名な金貸し。

取立ての厳しさは一様ではない。

※（株）ポータ工業、取締役　後藤麻利子氏（娘）

取材

Q：　御社の本社ビルに抵当権がついたことを知ってますか

A：　え？知りません

Q：　他からの情報で社長の印鑑証明等は取締役が預かっているときいたが事実か？

A：　私ではないが、社長は何も持っていないです。どうして抵当権がついたのですか？

Q：　上野のコスモという街金から５０００万円の根抵当権が設定されています。

　　謄本をとって調べてください。

A:　・・・・・・

Q：　有印私文書偽造同行使の可能性があります。

A:　・・・・・・

〜怪文書〜　(東洋時事ジャーナルに投稿)

藤原家の末裔後藤恒雄氏が起こした犯罪！

港区役所から印鑑証明書の不正取得　　ここから詐欺師大竹茂子に金が流れた訳は

詐欺師　浦辺克美　が仕組んだお粗末すぎる犯罪の手口とは、今回の三文詐欺達に関わる人物達　鯨井茂は保釈逃亡中、　大竹茂子は自称元外交官、アメリカ軍隊の傭兵用準備金20億ドルが訳有りでこれを3000万円で売り渡すと言う触れ込みで手先の浦辺克美を使いい　浦辺克美は1年前から資産家の藤原家末裔の後藤恒雄氏に取り入り、おん歳87歳の後藤社長はまんまと浦辺克美の詐欺話を信じ込んで今回のサギ被害を受けたと言う事件。

今から一年前に浦辺克美のサギ話に乗った後藤恒雄社長は自宅とする汐留ツインパークの部屋を担保に1億円の融資をある中国人から借り受けようとしたところ、後藤恒雄氏がの長女の知るところになって　長女は父親の印鑑カード　権利書　身分証明書一切取り上げられていたのである、

其の後浦辺克美は　後藤社長の管轄の港区役所に幾度となく訪れ後藤恒雄氏の印鑑登録を試みたところ登録は否認され続け一年近くも後藤恒雄氏への融資は実現されなかったのである、

浦辺克美は後藤恒雄氏への融資ばなしを　しりあいの　古賀茂子に持ち込み古賀茂子は仲間の土屋　某　にこの話を更に持ち込み、土屋は矢澤五十則に依頼してから　、矢澤の手によって急転直下　後藤恒雄さんの印鑑登録と身分証明書　保険証が港区役所から交付されたのである

 

 

後藤恒雄氏の嘘

浦辺克美の嘘

港区役所には印鑑登録カード　権利書　身分証明書はバックに入れてそっくり無くしたと　矢澤五十則に言い訳し、信じた矢澤はその状況を港区役所住民課担当職員に申告し　交付を後藤恒雄氏に受けさせたものであれば、明らかに後藤恒雄氏の役所に対する　個人情報に関わる印鑑登録　保険証の交付の虚偽申請に当たり、警察関係の公益財団法人の理事長としてあるまじき違反行為である。

 

 

 

地面師、架空投資詐欺師集団が登場する高齢者を狙った当該詐欺事件警察も重大な関心を寄せるだろう。本紙は被害拡大抑止の為に、徹底取材を敢行し、公表、告発する

 

 

仕掛人、浦田克美の名刺上の所在地は銀座ビジネスセンターという貸し机オフィス取材に訪れるがモヌケの殻。

 

 

公益財団法人「日本防犯安全振興財団」理事長後藤恒男ここが可笑しい

区役所に「印鑑登録カード、身分証明等を入れたカバンを紛失した」と、虚偽の申告をして再発行させた。挙げ句、今回の詐欺事件に遇ってしまった。しかも、カード、実印等は家族が心配して、取り上げ保管していた。

当該財団は内閣府より公益財団法人として認定を受けた立派な財団。更に、当財団の目的は、「犯罪防止の知識、技術を普及させ防犯環境づくりを行い犯罪のない安全、安心な生活の実現に寄与する事を目的とする」と謳っている。

今回の詐欺事件に於いて、当理事長は二つの大罪を犯した「区役所に虚偽の申告をした」「犯罪予防どころか、己の愚かさで新たな犯罪者を造りだした」格言があるそこに金が落ちていたら腹を空かした者は必ずネコババする

公益性を認められた団体のトップのイレギュラーな行為に世間も家族も戸惑っている

池袋の交通事故を思い出して欲しい高い地位と成功を修めた高齢者には共通の発想が存在する。「驕りと老害だ」

 

 

悪臭放つ農業委員評決買収はなかったかー贈収賄ー農業委員の身分は特別職の地方公務員。利害関係人との酒食、車代の授受等は明かな贈収賄ー地方自治法&農業委員会等に関する法律ー１１票対１２票の微妙な評決は何を語っているのか本紙は徹底取材を敢行し、公表告発する。

美しいつくば市

 

第４弾、「つくば市真瀬地区・営農型太陽光発電施設」の不祥事!

「産業破棄物不法投棄」発覚に関係者の言い分!

当該対象地の内、約４万坪の所有者は野口グループのもの。今回、産業廃棄物が出で来たのも当該土地。敷地内用水路工事に着工したところ、大量の産業廃棄物が掘り出され不法投棄が発覚した。元々、野口グループ会長、野口治が個人取得したとき、当初、「配送センター」を計画、許可も得ずに「残土不法投棄」で、当時田圃だった低地を埋めてしまったもの。其の頃から、周辺住民の間では噂に上っていたようである。ところが、「残土処分」どころか、この度「産業廃棄物不法投棄」という「悪質な犯罪」が明るみにでた。誰かがどこかで確実に「不当利得」を得ている。「産業廃棄物不法投棄」の控訴時効は５年。刑事事件としてはマンマと逃げおうせた形だが、正しく「確信犯」決して看過してはならない。営農型太陽光発電用地として「許認可業務」に携わった、つくば市農業委員会・農業行政課を取材し、「許認可の取消」及び「産業廃棄物の適正処理&土壊汚染の改良」を促した。

農業行收課取材

産業廃棄物が割り出された事実は、業者(野口商事)より報告を受けた。(8月中旬頃)「適正に処理するよう」口頭で指示した。本紙が現地調査で写真に収めたのが、10月下旬、直ちに、茨城県産業魔棄物不法投棄対策室に通報、(10月28日)、県は、県南県民センター、つくば市担当を現地に走らせている。

農業行政課が「指導・指示」したとしてから三ヶ月目、依然として、現場は放置されたまま。と云う事は、口頭での指示など、相手方には甘すぎたか、更なる悪事を考えているか?いずれにしても、「自分で捨てておいて、偶然見つけ発覚したように繕う輩だ」然し、本紙は国土地理院の画像で確認済み。野口治に所有権移転されてから、地形が変わっている。

文書にて、「措置命令」の行政処分を行い、厳正に管理監視が必要である。

農業行政課は、この事について、「部署が異なる。環境衛生課の仕事」と他人事。

更に、許認可を下ろす時点に遡り、調査時に「残土不法投棄」との噂もあり、明らかに田圃である当該土地が盛り上がっていることに気付かなかったのか素朴な疑問が残る。

「事務局は農業委員が決めた事に従っただけ!」と言い逃れ。役所の「許認可業務」とはそれほど軽微なものなのか?せめて田圃に現況回復さ世、其の後に、許認可を下ろしていれば、今回のような不祥事は起きなかった。審査した地元「農業委員」(24名・会長・高谷栄司)にも重大な責任がある。「農業委員」の３分の１以上の同意があれば、「再審査」の議事に挙げられ、再度、「許認可」の賛否を問う事が出来る。地元農業委員は、地域住民に対する責任を認識し、「再審査」を行うべきである。控訴時効は経過しても、「犯罪行為」を見逃してはならない。

※事業主「営農型太陽光発電株式会社・社長・高井裕之」、清水建設(株)100%子会社　清水建設(株)広報電話取材

御社の子会社が地上権を設定している、土地で、「産業廃棄物不法投棄」が発覚した事を知っているか?「知らない」更に、今般の取引相手が、「反社会的勢力」であり、コンプライアンス違反の恐れは?

「当社は今回もこれからも、反社会的勢力との取引はしていない。」広域暴力団フロントの野口治を反社会的勢力ではないとの認識のようだ。

「ちゃんと取材をしろ!!」と、広報(脇本)は、かなり興奮状態。然し、人は痛いところ、恥部に触れられると自制心が利かず怒りを表すものだ。

清水建設本社

現場写真

 

 

上場企業の矜持とは?

訴訟中!の「太陽光発電事業」(つくば市真瀬地区・スマート・メガ・ソーラー2合同会社)に、ジャスダック上場企業「株式会社ETSホールディングス・代表取締役・三森茂・豊島区池袋」及び「東証一部・清水建設株式会社・代表取締役・井上和幸・中央区京橋」が参戦の噂!?

株式会社ETSホールディングスの発表した「IR情報」に依れば、既に工事請負契約を統結したようだ。当該、太陽光発電事業(ソーラー・シァリング方式)は、スマート・メガ・ソーラー2合同会社のM&Aによる「1D取得」に関し、犯罪性があるのでは⋯⋯?

前代表の「詐欺・横領」及び代表変更登記に於ける「電磁的公正証書原本不実記較」が疑われている案件。そのような日く付き物件に、上場企業が参戦することの良し悪しは、株主が判断するとして、不特定多数の資金を有する上場企業の矜持が疑われる。

ETS のIR 情報に登場する事業主・国内大手ゼネコンとは、清水建設(株)である。何故なら、「地元農業委員会の審査時に当該会社名が登場している」との情報を得ている。むしろ、「清水建設(株)の登場での農業委員会の許認可である。」との較迎の言葉も濃れし聞こえてくる。然し、当該太陽光発電事業は、成就するかどうかは今後の法廷闘争によるだ。

そのような不透明な事業体に大手企業が投資するものなのか?じっくり見究めたい。将来、発生するかもしれない「株主訴訟」のために⋯⋯。

「東証JASDAQ」上場企業、株式会社ETSホールディングス(代表取締役・三森茂)

「IR 情報」

営農型太陽光発電所「特高変電設備建設工事受注契約締結のお知らせ」

2019年9月3日、この度、茨城県つくば市に於いて国内大手ゼネコンが事業化を予定して

いる、「ソーラー・シァリング」について、国内開発事業者様より、特高変電所及び開閉建

設工事の受注契約を締結したのでお知らせいたします。

工事場所・茨城県つくば市

完成・2021年6月末日

発電出力・DC28MwAC20MW

系統電圧・66KV

ついに正体現した｡

ついに正体を現したつくば営農型太陽光発電株式会社設立日とメガソーラー２合同会社の職務執行者の辞任&就任日、同日の怪
メガソーラー２合同会社
職務執行者久堀博ー令和元年６月1２日、退任、株式会社ノグチ、同日就任。偶然の一致か？はたまた、清水建設からのプレッシャーか？徹底追跡取材する

東証一部清水建設株式会社１００％子会社つくば営農型太陽光発電株式会社

野口グループ会長野口治の正体!?

前科三犯の兵「法人税違反・脱税・売春防止法違反・傷害事件」

反社会的勢力との「密接交際者」(暴対法違反)

それでも、東証一部「清水建設株式会社」&東証ジャスダック「株式会社ETS」は、ビジネスに固執するのか!

企業とは社会に影響力の大きい会社(上場企業)は、一種の公器、或いは社会の器と呼んでも良い。
経営状態だけでなく、「後ろ暗い秘密」一反社会勢力との取引一があれば、株主ひいては、社会のダメージにもなる。

 

つくば市間瀬地区太陽光発電事業現場

つくば市真瀬地区「太陽光発電施設」営農型ソーラー・シェアリング方式に重大な「企業コンプライアンス違反」事件!!

反社会的勢力(広城暴力団・住吉会・住吉一家7代目総長・福田晴瞭)のフロント企業「野ログループ・会長・野口治」の存在!

つくば市真瀬地区・太陽光発電施設のID所有「スマート・メガ・ソーラー2合同会社」を実質支配しているのは、野ログループ会長・野口治である事は周知の事実。更に、当該太陽光発電施設(約10万坪)の内、野口グループの所有していた農地(田)(約4万坪)には、「産業廃棄物」が不法に投棄されていた。(別添写真)これは、過去に野口治が「残土処理」と偽って不法投棄したもので、多くの住民が承知している。そのような農地がいかにして、「営農型ソーラー・シェアリング方式」が認可になったのか?「農営型ソーラー・シャアリング方式」とは、農業&太陽光発電の併用型が最大の特長。農地委員会・市役所・経済産業省再生可能エネルギー庁等監督官庁に取材を敢行する。

※暴力団排除条例事業に関して締結する契約が「暴力団の活動を助長し、暴力団の運営に資する事になる疑いがあると認められた場合」は契約の相手方が暴力団関係者(共生者・密接交際者)に、該当する。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

つくば市真瀬地区太陽光発電事業で、ID付企業を乗っ取り
（詐欺、横領）事件
株式会社ノグチ、代表取締役野口綾子が１億５千万円のM&A契約を無視、0円で役員変更登記の暴挙

茨城県内で産業用太陽光発電事業を展開する野口商事グループ、会長、野口治。の関連会社、株式会社ノグチがスマートメガソーラー２合同会社の　業務執行役員変更登記に虚偽書類添付疑惑が浮上してきた。
経営者以外の何者かによって突然会社が乗っ取られる。事業継承、M&Aといった場面で会社乗っ取りのリスクは常に存在する、更に、倫理的な呵責や取引先などからの信用低下といったリスクもあるが、違法な手段でなければたんなるM&Aで問題はない。然し、法人売買の対価が決済されず経営者が変更されれば乗っ取り事件となる。

「つくば市真瀬地区・太陽光発電事業」は、野口商事と大手デベロッパー・タカラ・レーベンと手を組み平成26年事業化計画。然し、農地転用等が難しく、「ソーラー・シァリング」方式を取り入れ、許認可を得る方針に転換した。然し、つくば市が先の小貝川氾濫での水害の教訓を考慮に、新たに作成された「ハザード・マップ」中に、当該事業予定地が含まれ、氾濫危険地帯に指定されため、タカラ・レーベンは撤退を余儀なくされた。然し、野口商事は諦めず、最終的に、大手ゼネコン「清水建設」が事業者として名乗りを上げてきた。同時に地元関係者も「ソーラー・シァリング」方式ならと、賛成し、許認可の見通しが立ってきた。売電価格が42円という破格の値である事が野口商事をして事業展開に執念を燃やした。
ところが、此処に来て、問題が発生した。「経産省認可のiD」を所有する、スマートメガソーラー2合同会社の職務執行者久堀博が関係者(共同事業者&資金提供者)に計らずに、野口商事・会長・野口修と密約を交わし、権利譲渡したとの噂が、関係者間に流れた。共同事業者である小宮山氏は、東京の住まいを引き払い、大阪に引きこもった「久堀博」を探し当て、二度訪問したが、「体調悪く(眼が見えない?)お逢いできない」との家人の応答に、文書(内容証明)にて、説明を迫った。「ID及び法人」売買に幾らの資金が動き、幾らで売買したのか?小宮山氏立会いで行われた地位継承契約は4億円。久堀博に対する「特別背任、」事業地への差押(資金提供者)など、法的手続きを行う事を通告した。そんな、ドサクサに紛れて、突然、スマート・メガ・ソーラー2合同会社の執行役員変更登記が実行され、(令和1年6月12日付け)合同会社は野口商事関係者のものになっていた。其処に、「電磁的公正証書原本不実記載」の疑惑が持ち上がった。本紙は、法務局への登記申請写しを入手、其処に偽造は無かったか検証する。

※「電磁的公正証書原本不実記載」一刑法157条

公務員に対し、虚偽の申立をして登記簿等、その他の権利若しくは義務に関する公正証書の原本に不実の記載をさせ、又は、権利若しくは義務に関する公正証書の原本として用いられる電磁的記録に不実の記録をさせた者(5年以下の懲役)

 

久堀博(大阪)自宅訪問

 

「つくば市真瀬地区太陽光発電事業」１００億円規模事業地

野口商事・野口会長取材(電話・7月22日)

つくば市「太陽光発電」事業に於ける、金銭末払い及びM&Aによる役員変更(スマート・メガ・ソーラー2合同会社)の電磁的公正証書原本不実記載疑感?

Q・スマート・メガ・ソーラー2合同会社の役員変更(T3及び久堀)について。

A・「許認可取得の為に、便宜上役員変更した。」

Q・久堀氏と金銭の授受はあったのか?

A・「金銭の授受は無い。」

Q・4億で「iD付き、M&A」契約が成立していると聞いているが?

A・「そのような契約をした覚えは無い。ただ、土地を買って欲しいと依頼されただけ」

Q・発電事業は進展しているのか?

A・電力会社との接続契約が未だできず、頓挫している。

「取材総括」

許認可取得の為、「便宜上役員変更」?許認可は本年3月時点で認可されており、6月12日の役員変更は、辻棲が合わない。更に、T3・久堀社長が下りれば、「iDを所有するスマート・メガ・ソーラー2合同会社」は事実上、野口商事のものとなり、会社ごと乗っ取られた事になる。更に、この時期(6月12日)の前後して、裏切られた「小宮山氏」が、大阪に引きこもった久堀社長を探し当てて、訪問している(二度)時期と重なっている。(本紙記者も同行)。久堀社長と野口商事・野口会長が何らかの方法で連絡を取り合い、役員変更の暴挙に出たというのが「妥当な真実」と思われる。然し、事はそれほど単純ではない。役員変更手続きに要した、法務局提出書類に何らかの作為(偽造)が感じられる。久堀社長が上京した気配は無く、「委任状・議事録」等に手を加えられた可能性は否定できない。「電磁的公正証書原本不実記載」(刑事事件)を疑う関係者の感想である。更に、小宮山氏が東京地裁に提訴した事により、「太陽光発電事業」そのものが暗礁に乗り上げる。

「訴訟沙汰の事業案件」と為れば、農業委員会・行政等が容認する訳が無いからである。

4億円の価値のあるものが0円で取得出来る訳も無く(金銭の授受はないとしている)「詐欺横領」に発展する可能性さえ存在する。

東京地裁に提訴される！！

（株式会社　ノグチ　代表取締役　野口綾子）

 

 

ノグチグループ本社