ひとりごと 検証ブログ

※相変わらずわかりにくい文章ですが、「公表するな」と通達していたわけではなく、あくまでも個人情報保護の観点からの基本方針としての「参考」事例の事務連絡であり、「居住している市区町村が公表する場合は、国も併せて公表する場合（例：感染源との接触機会が多い医療従事者）がある」となっています。つまり、感染者情報の公表に関しては、あくまでも各自治体の裁量で行うということです。　＊


syusyu@syugyou_soul 5月23日

■公表しない情報（参考事例）
・居住国・国籍では一時的な旅行者か居住者かわからないため、個人が特定されないように配慮し、国籍を公表しない。
・基礎疾患：基礎疾患と感染症との関連が判明していないため。
・職業：感染源との接触機会が多いなどの場合（例：医療従事者）には、公表を検討する。
・居住している市区町村：市区町村が公表する場合は、国も併せて公表する場合がある。



※尚、新型コロナウイルスを感染症を含め感染症以外の感染症（二次感染症等）に関わる情報公開についても、厚生労働省では、基本方針を踏まえ、疾患の特徴や重篤性を鑑みてプレスリリースを発出しているところですが、貴職におかれましても、基本方針を参考にしつつ、引き続き適切な情報公表に努めるようお願いいたします。

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【事務連絡】
一類感染症が国内で発生した場合における情報の公表に係る基本指針


■新型コロナウイルスに関連した患者等の発生について
（4月30日公表分）


※１　チャーター便帰国者事例、空港検疫事例、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス号」の感染者を除く。