公務員定年延長、見送りへ　政権、再任用で対応方針

　野田政権は２１日、年金支給開始年齢の引き上げに伴う国家公務員の定年延長を見送り、再任用で対応する方針を固めた。２２日の有識者会議に示し、近く行政改革実行本部（本部長＝野田佳彦首相）で正式決定する。

　サラリーマンの年金の支給開始年齢は、２０１３年度から段階的に６５歳まで引き上げられる。政府は、国家公務員の定年を現在の６０歳から６５歳に延ばす方針だったが、民間企業の約８割が再雇用で対応していることも踏まえ、方針転換した。

　定年退職する職員がフルタイム（常時勤務）の再任用を希望する場合、退職日の翌日から再任用を義務づける。任期は１年以内で、毎年更新する。ただ、職員に適性がないと判断した時は「再任用の義務は課されない」とした。短時間の再任用を希望する場合も、可能な限り対応するよう求めた。局長や部長などの管理職は、再任用で他の役職を充てることを検討する。

　また、早期退職の支援について「検討し、早急に実施に移す」とした。これについて岡田克也副総理は２１日の会見で、「自発的に（早期退職に）応募した人に退職手当が優遇される希望退職制度の導入を検討する」と述べた。（三輪さち子）