新型コロナウイルスの緊急経済対策として中小企業などに支給される経済産業省の「持続化給付金」を巡り、手続き業務が769億円で民間団体に委託されていたことが30日までに分かった。事業の大部分は広告大手の電通に749億円で再委託されていた。団体の代表は「詳しい経緯は分からない」としており、巨額事業の委託先などに関する情報の少なさを問題視する指摘も出ている。
持続化給付金は前年に比べて売り上げが減少した事業者を対象に、最大で法人に200万円、個人事業主に100万円をそれぞれ支給する。政府は補正予算で約2兆3千億円を計上した。
経産省は給付金申請の審査や送金手続きなどの業務委託先の選定について一般競争入札を実施し、4月30日に「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」（東京）と769億円で契約した。
5月29日の野党合同ヒアリングでの経産省の説明によると、同法人の従業員は14人で、各地にあるコールセンターの運営など事業の大部分を電通に再委託した。再委託の契約額は749億円で、差額の20億円は給付金の振込手数料や法人の人件費に充てられるという。
同法人はサービス業の生産性向上を図る目的で、電通などが2016年に設立した。過去には、良質なサービス事業者を認定する経産省の「おもてなし規格認証」事業などを受託している。
法人の代表理事の男性は30日、取材に対し「給付金の委託業務は別の担当が行っており何も分からない。6月に任期満了を迎えるため、法人には5月14日に辞任の意向を伝えている」と話した。
千葉大の新藤宗幸名誉教授（行政学）は「委託先の情報が少なく、業務の担い手の実態が見えにくいのは問題だ。緊急時の巨額事業では国民に『どさくさ紛れ』という疑念を持たれないよう、業者の選定や管理により高い透明性が求められる」と指摘している。
