原発事故対応、議事録なし　政府対策本部、認識後も放置

　枝野幸男経済産業相は２４日、東京電力福島第一原発事故後につくられた政府の原子力災害対策本部が、これまでの議論を議事録として残していなかったことを明らかにした。経産省は事故後の混乱で手が回らなかったとしているが、事故対応を決める重要会議で何が話し合われたか検証できなくなるおそれがある。

　枝野氏は官房長官だった昨年５月１１日の記者会見で「危機対応なので議事録をとるような場がほとんどなかった」との認識を示していた。ただ、その後も議事録は作成されないまま、昨年１１月にＮＨＫが情報公開請求した後、年明けになって再び問題化した。

　対策本部の事務局を務める経産省原子力安全・保安院は２３日の会見で、「まだ議事録は作成していない。緊急事態では事後的に作成が認められており、会議の内容や決定は記者会見を通じて説明している」と弁明していた。しかし、枝野氏は２４日の閣議後の記者会見で「事故発生後の緊急事態とはいえ、（手続きが）整えられていなかったことをおわびする」と話した。

　枝野氏は、保安院に会議の内容を記した文書をつくるよう指示した。来月中にも公開する予定。対策本部の会議には関係省庁の職員らが出席しており、保安院は他省庁にも協力を求め、出席者のメモや記憶をもとに文書をつくるという。

　対策本部は原発事故が起きた昨年３月１１日に首相を本部長としてつくられ、昨年１２月２６日までに２３回の会議が開かれた。すべての閣僚が出席し、事故対応などの重要な政策を決めた。

　ところが、事務局を務める保安院は全会議を公式に記録していなかった。保安院はその理由を「事故後の混乱で文書の作成まで手が回らない状態が続き、その後もそのままにしていた」と釈明している。

　公文書管理法では、省庁の職員には、政策が決まる過程を確かめられるよう会議の文書づくりが義務づけられている。作成の期限や罰則などはないが、枝野氏は会見で「国民的関心、社会的影響の大きさを踏まえると、可能な限り迅速に行うべきだった」と話した。

　また、政府の公文書管理を担当する岡田克也副総理は２４日の会見で、東日本大震災を受けてつくられた緊急災害対策本部でも「（議事録が）作成されていない疑いが濃厚だ」と話した。

　岡田氏は「公文書は後から行政を検証する民主主義のインフラ」と語り、震災対応で立ち上げた政府組織すべてで議事録があるかどうかを調べる考えを示した。また、各閣僚に公文書管理法に基づく文書作成を徹底させる。ただ、「事後的につくることが認められないわけではない」として議事録作成を怠った関係者の処分はしないとした。