政府は2030年をメドに導入する次期戦闘機の開発方法の決定を19年以降に先送りする方針を固めた。年内に(1)国産(2)国際共同開発(3)既存機の改修――のいずれかを選ぶ方針だったものの、性能やコスト情報などが不足しているとして持ち越す。年内に策定する5カ年の中期防衛力整備計画（中期防）は次期戦闘機の開発に着手する方向性を打ち出すにとどめる。