持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に

• 印刷

竹中平蔵が旗振り役のスーパーシティ法案や第二次補正予算の内閣官房予算にも利権の影

　だが、こういうことが安倍政権では当たり前のようにまかり通っている。実際、安倍政権の新型コロナ対応では、安倍首相が場当たり的に打ち出した一斉休校要請にともなう保護者への休業助成金も、今回の「サービスデザイン推進協議会」の設立にかかわったパソナに厚労省が申請手続き業務を委託している可能性がある（詳しくは既報参照→https://lite-ra.com/2020/04/post-5384.html）。

　それだけではない。パソナといえばグループの取締役会長を務めているのは竹中平蔵氏だが、先日、どさくさに紛れて衆院で可決したばかりの通称「スーパーシティ法案」では、「「スーパーシティ」構想の実現に向けた有識者懇談会」の座長を務めるなど旗振り役となってきた。この「スーパーシティ法案」は市民の同意なく知らないあいだに個人情報が事業者に提供される恐れがあり野党から反対の声があがったが、この「スーパーシティ」法の成立によって有識者会議の座長である竹中氏が事業主体側となる“利益誘導”がおこなわれる可能性は十分考えられるのだ。

　そして、それは新型コロナ対策でも同じだ。じつは27日に閣議決定された第二次補正予算案では、内閣官房の予算案として「スマートライフ実現のためのAIシミュレーション」に14億3800万円を計上。内閣官房は〈新型コロナウイルス感染症の拡大防止と経済活動の両立を図っていく観点から、AI等の技術を活用し様々なシミュレーション・分析を行い、新しい生活様式・スマートライフ導入を促進する〉と説明しているが、新型コロナにかこつけた国民監視のための予算に化ける危険性もある上、こうした施策がまたもパソナなどの企業に流れていっても不思議はないだろう。

　新型コロナで中小企業や個人事業者が悲鳴をあげるなか、安倍政権に近い企業がコロナ対応で焼け太りしてゆく……。ともかく、経産省と電通が新型コロナ対応を食い物にしているという問題は、徹底的な追及がおこなわれるべきだ。

（編集部）

最終更新：2020.05.29 11:14

• 前のページ
• 1
• 2
• 3

• 安倍政権がコロナ「専門家会議」の議事録を残さないと明言！「37.５度以上4日以上」の相談目安に異論があったことも隠蔽か

• 持続化給付金の作業を請け負っていたのは電通とパソナの“トンネル団体”だった！ 749億円もの税金が手数料として電通に

• 検察が河井陣営への「安倍マネー1億5千万円」めぐり自民党本部関係者を聴取！ 狙いは安倍首相の“自民党金庫番”への指示立証か

• テラハ木村花さんの死を“政権批判封じ”に利用する政治家と安倍応援団…フィフィ、フジ平井文夫らの酷すぎるスリカエ

• 安倍応援団・つるの剛士がこの状況で「安倍首相にお疲れ様を言いませんか？」 ならば首相が本当に疲れるほど働いていたか徹底検証

• 木村花さんの死の責任はSNS 以前にフジ『テラスハウス』にある！ フジのリアリティショーでは過去にも自殺者が

• 安倍首相が「日本のコロナ対策を世界が注目」と厚顔無恥の自慢！ 海外メディアは政権にボロクソ、死亡者数もアジアで最悪の部類なのに

• 安倍首相「黒川検事長の“訓告”は検事総長の判断」はやはり嘘だった！ 法務省の“懲戒”判断を官邸が拒否したことを法務省関係者が告発

• 松本人志が「黒川検事長は新聞記者にハメられた」とネトウヨそっくりの陰謀論で政権擁護！「退職金は受け取ってほしい」とも

• 幻冬舎・箕輪厚介のセクハラを告発した女性が暴露していたエイベックス松浦会長の重大疑惑！ マスコミは無視し『M』をヨイショ