【ワシントン=長沼亜紀】米商務省が28日発表した1~3月期の実質国内総生産(GDP、季節調整済み)改定値は、前期比年率換算で5.0%減少した。4月末発表の速報値(4.8%減)から0.2ポイント下方修正となり、減少幅はダウ・ジョーンズまとめの市場予測(4.8%減)よりやや大きかった。
新型コロナウイルスによる3月半ばからの経済活動の制限で、2008年10~12月期以来約11年ぶりの大幅なマイナス成長となった。
下方修正の要因は、在庫調整による在庫投資の押し下げ分が速報値より大きかったため。一方、個人消費は6.8%減で0.8ポイント上方修正されたほか、設備投資も2.4%減で0.2ポイント上方修正された。
4~6月期は、工業や店舗の閉鎖で失業者が急増し、生産・消費が一段と落ち込んでいる。成長率の予測で定評のあるアトランタ連邦準備銀行は成長率をマイナス41.9%になると予測している。