新型コロナウイルスの影響で収入が減って生活が困窮する人に生活費として最大20万円を無利子で貸し出す「緊急小口資金」の需要が増している。取り扱いが県内で最多の高知市社会福祉協議会では、申請が2カ月間で3千件を超えた。貸し出されるまでの食事代に困る人もあり、市社協は寄付を受けた保存食などを提供している。

　同資金は国の財源で、県社協が貸し出している。新型コロナのための特例で、貸し付けの対象世帯を従来の低所得者以外にも拡大した。休業や失業などで収入が減少した場合、1世帯につき最大20万円を無利子無担保で1回のみ貸し出す。償還期限は、1年の据え置き期間後、2年以内。

　申請の窓口は各市町村社協。高知市社協によると、新型コロナ向けの受け付けを3月23日から開始した。当初は1日20～30件だったが、4月に入り、2、3倍に増えた。同22日以降は申込者の「3密」を避けるため、郵便のみの受け付けに変えたが、400件を上回る日もあった。5月25日現在で計3175件。高知市での申請は県全体の受け付けの約7割を占めている。同社協が受け付けた貸付金額の合計は5億円を超えた。

　窓口に申請し、資金が口座に振り込まれるまでは約1週間かかる。申請の問い合わせで、そのことを伝えると「実は食べ物が無くて困っている」「自分は我慢できても、子どもの食事を何とかしたい」といった訴えもあるという。

　そのような相談者には、期限が迫った災害備蓄の保存食や米など、同社協が寄付を受けた品々を無料で提供している。これまで約30件の利用があった。弁当の無料提供の申し出のある市内のカフェや介護福祉関係の会社につなぐ場合もあるという。

　同社協共に生きる課の中島由美課長は「特に、これまで自力で生活してきた非正規雇用者にしわ寄せがきている」と話している。申請の問い合わせは同課（088・856・5539）。（今林弘）