国民から「ノー」の菅・民主　連立はあり得ない

　統一地方選前半戦で、民主党が惨敗した。与野党対決型となった東京、北海道、三重の３知事選で全敗し、道府県議選でも大幅に議席を減らした。

　岡田克也幹事長のおひざ元である三重県では、１０年以上、自民党は全県レベルの選挙で勝ったことがなかった。これは、菅直人政権に対して、国民が「ノー」を突き付けたと言っていい。

　今回の選挙は「誰に国民の安全・安心を任せるのか」「被災地の復旧・復興を託すのは誰か」が問われていた。それに対し、国民は明確な意思表示をしたわけだ。

　先週金曜日、私は宮城県内の避難所８カ所を回り、支援物資を手渡してきた。被災者の方々からは「自民党と民主党が協力して、被災地を復旧、復興してほしい」という意見をいただいた。

　その通りだ。自民党は震災発生以来、政治休戦をしている。菅政権の不手際にも目をつぶり、震災に関する税法に賛成し、補正予算にも協力してきた。先の敗戦に匹敵する危機を前に、与野党が協力するのは当然のことといえる。

　ただ、国民が否定した菅政権と連立を組むことはあり得ない。

　菅政権は、震災や原発事故に対応する本部や会議ばかり乱立させ、機能不全状態に陥っている。１９９５年の阪神・淡路大震災時では、復旧・復興の関連法１６本のうち３本が１カ月以内に、８本が約４０日で成立したが、今回はいまだにゼロ。仮設住宅も、阪神では１カ月で約１２５０戸を完成させたが、３日時点で３６戸だけだ。

　足を引っ張っているわけではない。被災者や被災地のことを考えて「本部や会議でじっくり話し合っている時間はない。早く動き出すべきだ」と訴えている。そのためのアイデアも提供しているが、菅政権から肝心の法案が出てこないのだ。

　私が会長を務める超党派議連「創生『日本』」は、緊急声明を検討している。

　趣旨は「敢えて問う、菅政権で国難を克服できるのか！」「菅総理は、原発事故への後手後手の対応をはじめ失政を繰り返している。多くの国民が信頼し得ない総理の下で、新たな日本を再生することはできない。菅政権の下での連立政権には断固反対する。敗戦の８カ月後の昭和２１年（１９４６年）４月にも国政選挙は行われた。直ちに解散総選挙はできないが、日本がこの国難を乗り越えるには、解散総選挙により国民の信頼を得た政権を作り上げることこそ最善の選択である」ということだ。

　現在の日本には、王様が裸だと分かっていても、「それを言うべきではない」という空気が支配している。ただ、あの少年のように、そろそろ真実を語ることが求められている。（自民党衆院議員）