悪評ふんぷんの中小企業給付金 大幅遅れの元凶はアベ友？

　新型コロナ禍で売り上げが半減した中小企業などに最大２００万円を給付する政府の「中小企業持続化給付金」は、対応が遅いと悪評ふんぷん。その元凶が“アベ友印”の竹中平蔵東洋大教授が絡む企業だという疑惑が浮上してきた。

　給付作業を行っているのは、竹中氏が会長を務める大手人材派遣業「パソナ」や電通が設立した一般社団法人「サービスデザイン推進協議会」。中小企業庁から第１次補正予算分として７６９億円の委託料が払われているが、２８日の東京新聞によると、ＨＰで電話番号は非公表で、登記簿上の所在地は東京・築地の小さなビルの２階というから怪しい。

　第２次補正予算と合わせて４兆円を超える給付金がこんな実態不明の団体に丸投げされたのでは、倒産の危機に瀕する中小企業の経営者は泣くに泣けない。

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