新型コロナウイルスの影響を受けた事業主が従業員の雇用を続けた場合などに、国が休業手当の一部を負担する「雇用調整助成金」について、徳島労働局などが積極的な利用を呼びかけている。手続きの煩雑さが指摘されていたが、簡素化された。県社会保険労務士会も無料相談会を始めている。

　徳島労働局によると、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて設置した相談窓口に今月15日までに、雇用調整助成金に関する相談が1333件あった。ただ、実際に申請があったのは同日現在で114件。支給が決まったのは40件だった。

　国は、事業主の申請手続きの負担の軽減と早期支給のため、19日に手続きの簡素化を発表。休業の計画届の提出を求めず、助成金額の計算方法も簡単にした。徳島労働局の日根直樹局長は「手続きのハードルは相当下がった。県内の業界団体を通じて活用を呼びかけ、雇用の維持につなげたい」と話した。

　徳島労働局の事業主向けの相談窓口は助成金センター（088・622・8609）。5月中は土日に無料の特別相談も実施している。予約制で1社1時間。問い合わせは同労働局職業安定課（088・611・5383）へ。

　県社会保険労務士会（米澤和美会長）は雇用調整助成金についての無料相談会を6月末までの平日午前10時～午後5時に開く。事前予約制で、相談時間は1社につき1時間。問い合わせは同会（088・654・7777）。

　徳島県は国の雇用調整助成金に上乗せする支援策を打ち出している。（吉田博行）